北朝鮮のサイバー攻撃で6億ドル以上の外貨や仮想通貨に被害

国際連合安全保障理事会（United Nations Security Council）の北朝鮮制裁委員会によると、2015年から2018年の期間、北朝鮮のサイバー攻撃により、6億7,000万ドル相当の外貨や仮想通貨が盗難の被害にあっていることが明らかになった。[1]

2015年以来、北朝鮮は、海外の金融機関などを対象にサイバー攻撃を仕掛けており、アジアの仮想通貨取引所を中心に少なくとも5回のハッキングに成功したことがわかっている。国際連合安全保障理事会の専門家は、被害にあった取引所名の明言は避けたものの、その中には、2018年1月にコインチェックのハッキングで発生した被害総額5億3,000万ドルのネム（NEM）流出事件も含まれているようだ。このような北朝鮮による攻撃は、韓国でも同様に確認されており、大手イーコマースプラットフォームであるInterparkは1,000万人以上のユーザー情報が盗まれ、データの返還と引き換えに270万ドルの支払いを求められているという。

国際連合安全保障理事会の専門家によると、北朝鮮は、ブロックチェーン技術を経済制裁の回避手段として利用しているとのことだ。例えば、香港を拠点とするMarine Chainは、2018年9月の倒産を迎えるまで、ブロックチェーンを介して北朝鮮と船舶の売買を行なったとされている。さらに北朝鮮は、各国政府の規制が及んでいない仮想通貨を資金洗浄に利用したことから、批判の対象となっているようだ。

今回の報告から、北朝鮮は、新しいテクノロジーを駆使して巨額の仮想通貨資産を得ていることが明らかになったが、各国はこの動きに未だ対応できずにいる。米国や欧州市場では、ブロックチェーン分析の分野でテクノロジー開発が進み、有効なソリューションとなることが期待されているが、日本や韓国などのアジア諸国は、北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威にどのように備えていくのだろうか。

release date 2019.03.13

• 日本経済新聞

  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42204450Y9A300C1MM8000/