作成日
:2019.03.08
2021.08.31 15:27
ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro(UK)Ltd.(本社:24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom
)【以下、eToroと称す】は、米国の31州で仮想通貨の取引サービスを開始したことを今月7日に発表した。eToroは、米国向けの仮想通貨取引サービスとして、ビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、リップル(Ripple)、ステラ(Stellar)の通貨ペアを提供しており、将来的には、更に多くの仮想通貨および他の資産クラスの商品を取り扱う計画があるという。これに加えて、利用者は、eToroの仮想通貨ウォレットサービスも利用することができるようになり、口座への入金や仮想通貨の保管などが可能となるようだ。
他のブローカーとの差別化要素として、eToroは、幅広い投資商品を提供しており、ユーザーは、証券や上場投資信託(Exchange Traded Fund)などにも投資することができる。CEOのYoni Assia氏によると、今年の第2四半期までに立ち上げが計画されているeTotoXでは、仮想通貨だけではなく、トークン化された様々な資産への投資が可能になるようだ。
今回のeToroによる米国市場への参入は、米国法人を設立したIG Groupの動きに続くものとなった。近年、多くのリテールブローカーが、米国市場での事業立ち上げに乗り出しており、個人による取引需要が高まっていることが伺える。一説によると、米国の個人投資家は、1人あたり6,000ドルから11,000ドルの取引需要を抱えていると言われているようだ。
release date 2019.03.08
eToroは、世界140カ国の約1,000万人にサービスを提供する大手金融ブローカーで、その取り扱いの資産は1,500種類にも達するという。仮想通貨取引にも比較的早い段階で対応しており、ユーザーのおよそ半数が仮想通貨への投資を行っているが、巨大な取引需要を抱える米国市場への参入は、米国当局からのライセンス取得がネックとなってこれまで見送られてきた。しかしながら、今回、FINCEN(米国財務省金融犯罪取締ネットワーク)と資金を送金するためのライセンスを取得したことで、米国31州での活動が可能となった。今年1月、eToroは匿名通貨Zcashの提供を開始しており、仮想通貨の犯罪利用を懸念する各国政府との関係性の悪化が懸念されている。特にeToroを危険性のあるブローカーとして警告を発している日本の金融庁とは、関係性の改善が必要とされるが、eToroは、この事実をどのように捉えているのだろうか。
作成日
:2019.03.08
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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