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作成日
：2019.03.05
米ニュージャージー州を拠点とするLGO Groupは、仮想通貨市場における取引需要の高まりを受けて、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームであるLGO Marketsを今月4日にローンチしたことを発表した。
発表によると、LGO Marketsは、今月11日から業界初となるビットコイン（Bitcoin）の現物取引サービスを開始する見通しで、現在は、口座開設のみ対応しているという。既にLGO Marketsは、OTC取引（店頭取引）業者やヘッジファンド、その他の企業を含むクライアント10社の獲得に成功しており、更に56社の見込み客の登録プロセスを進めているようだ。順調なスタートを切ったLGO Marketsであるが、今後は、フィデリティ投信やインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）など、競合他社との顧客獲得へ向けた争いが激化することが予測されている。
これに対して、LGO MarketsのCEOであるHugo Renaudin氏は、競争を恐れる必要はないと述べるなど、機関投資家向けのサービスに可能性を見出しているようだ。Renaudin氏によると、現在、およそ400社もの機関投資家が仮想通貨市場に参入していることが分かっており、そのほとんどが、ヘッジファンドやOTC業者、自己資金を運用する企業、同族経営の企業、資産管理会社、その他の純粋な仮想通貨関連企業などに分類できるという。
機関投資家へ向けた訴求要素として、LGO Marketsは、強固なセキュリティを兼ね備えたプラットフォームを実現するために、分割された3つの秘密鍵を利用したマルチシグウォレットを採用している。これら3つの秘密鍵は、顧客、LGO Markets、清算会社としての役割を担うAltcoinomyが保有することになっており、トランザクションを完結させるためには、その内2つの秘密鍵が必要だという。加えて、LGO Marketsの利用に際して、顧客は、Signature Bankでの専用口座の開設が必須となっているようだ。
この秘密鍵の運用方法について、Renaudin氏は、もし我が社がハッキングを受けたとしても、顧客と清算会社が管理する秘密鍵があれば、資金を移動させることが可能であるため、顧客は資金を取り戻すことができると述べている。
LGO Marketsは、顧客保護の観点と資産管理を取引所に依存すべきではないとの考えから、一連の複雑なスキームが構築されたという。いわゆる非カストディと呼ばれる顧客資産を管理しない発想のサービスであるが、ターゲットとなる機関投資家は、この度の新しいサービスをどのように評価するのだろうか。
release date 2019.03.05
