暗号資産

世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、子会社のBinance Lite Australiaを通して、オーストラリア国内の利用者を対象に仮想通貨の販売サービスを開始することを明らかにした。

今月15日、仮想通貨における証拠金取引（BTCFX）の規制に関する条項を含む、資金決済法および金融商品取引法の改正案が、日本政府によって閣議決定されたことが報道された。

報道によると、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、同社が抱える従業員のおよそ50％にあたる150名の解雇を計画していることが明らかになった。

今月15日、日本の金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）は、仮想通貨などの新しいデジタル資産の利用に対応することを目的に、「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」と題した報告書を発行した。

グローバル市場をターゲットにした仮想通貨取引所のBittrex International【以下、Bittrexと称す】は、取引所に委託する資金調達方法であるIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）の中止を決定したことを伝えた。

米大手仮想通貨取引所のKrakenを運営するPaywardグループは、同社の日本法人であるPayward Asia株式会社【以下、ペイワード社と称す】が、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】に第二種会員として入会したことを今月14日に明らかにした。

シカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc.）【以下、Cboeと称す】の先物商品を取り扱うCboe Futures Exchange, LLC【以下、CFEと称す】は、ビットコイン先物の提供を一旦見送ることをを発表した。

大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、同社が展開するトレーダー向けの取引プラットフォーム、コインベースプロにおいて、新しくステラ・ルーメン（XLM/USD）【以下、XLMと称す】の取り扱いを開始することを明らかにした。

米証券取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は、包括的な仮想通貨関連サービスを展開しているBcause LLC（本社：5465 Greenwich Rd Virginia Beach, VA 23462）【以下、Bcauseと称す】に、独自のマッチングエンジン技術を提供することを発表した。

今月11日、米財務省は、経済制裁の対象となっているベネズエラ政府が主導する仮想通貨、ペトロ（Petro）に経済的な支援を行なったとして、ロシアの首都モスクワを拠点とするEvrofinance Mosnarbank（本社：29 Novy Arbat Moscow 121099）【以下、Evrofinanceと称す】に制裁を下したことが明らかになった。

国際連合安全保障理事会（United Nations Security Council）の北朝鮮制裁委員会によると、2015年から2018年の期間、北朝鮮のサイバー攻撃により、6億7,000万ドル相当の外貨や仮想通貨が盗難の被害にあっていることが明らかになった。

アナリストのRoss Sandler氏によると、大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】の仮想通貨分野での売上が、2021年までに30億ドルから190億ドル規模に達する可能性があるという。

スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）【以下、SIXと称す】は、仮想通貨市場で3番目の時価総額を誇る仮想通貨、リップル（Ripple）の価格に連動した上場投資商品（Exchange Traded Product）【以下、ETPと称す】の取り扱いを開始する可能性があるとこを明らかにした。

オンラインバンキングのSwissquote Bank SA（本社：Ch. De la Cretaux 33 P.O. Box 319 1196 Gland, Switzerland）【以下、スイスクォートと称す】は、今月21日から仮想通貨を対象としたカストディサービスの提供を開始することを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、アルゼンチンの工業生産・労働省（Minestry of Production and Labour）との協業により、同国でのブロックチェーン関連プロジェクトへ継続的な出資を行う計画があることを明らかにした。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、米国の31州で仮想通貨の取引サービスを開始したことを今月7日に発表した。

カナダのフィンテック企業であるGoldmoney, Inc.【以下、ゴールドマネーと称す】は、一般顧客向けに提供していた仮想通貨の保管サービスから撤退することを今月6日に発表した。

フランス国民議会（Assemblée nationale, 所在地：126, rue de l'Université, 75355 Paris 07）の財政委員会は、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関する報告書を提出し、その中で、様々な犯罪利用のリスクにつながることへの懸念から、匿名性の高い取引を目的とした仮想通貨の利用禁止を提案していることが、明らかになった。

日本国内で仮想通貨交換事業を営むQUONIE株式会社【以下、QUONIEと称す】、株式会社リミックスポイント【以下、リミックスポイントと称す】、ビットバンク株式会社【以下、ビットバンクと称す】の3社が、正式に証券業への参入を目指していることが報道によって明らかになった。

ステーブルコインのTrueUSD【以下、TUSDと称す】を手掛けるTrustTokenは、会計コンサルティング会社のArmanino LLP【以下、Armaninoと称す】とパートナーシップを締結し、TUSDの運用状況をリアルタイムに示すダッシュボード機能の実装を目指していることを明らかにした。