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リップルがRiaと提携を発表

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update 2021.08.31 15:26
リップルがRiaと提携を発表

update 2021.08.31 15:26

世界第2位の送金量を誇る企業がリップルネットに参加

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、世界で2番目の規模を誇る送金サービス企業のRia Money Transfer(本社:6565 Knott Ave. Buena Park, CA 90620[1])【以下、Riaと称す】が、同社の送金ネットワークであるリップルネットに参加したことを伝えた。

Riaの親会社であるEuronet Worldwideは、世界155カ国に37万7,000以上の拠点を持つ、巨大コングロマリット企業で、年間400万億ドルの送金量を誇るという。今回、Riaが参加したリップルネットは、既存の主要な国際送金手段であるSWIFT(国際銀行間通信協会)に対抗する新しい手段としての開発が進められており、現在、200を超える金融機関と提携している。対するSWIFTは、1977年の設立以降、1万1,000もの金融機関が利用する絶対的な金融ネットワークとなっているが、追従するリップルネットは、近年、急速な拡大を見せているようだ。

リップルとの協業について、Euronet Worldwideの送金部門でCEOを務めるJuan Bianchi氏とリップル社の上級役員であるMarcus Treacher氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。

Riaとリップルの協業は、送金インフラにイノベーションを起こす道筋となり、パートナー企業へのアクセスを容易にしながら、迅速で透明性の高い決済サービスの提供に貢献するでしょう。我社は、ユーザーやパートナーにとって、時間が重要なものであると意識して日々努力しています。

Juan Bianchi, CEO of Transfer Segment, Euronet Worldwide - Ripple, Inc.より引用

今回のパートナーシップにより、リップル社は、ソリューションやエコシステムの拡大を図ることができるでしょう。Riaは、業界で最も優れた送金事業者のひとつであると同時に、世界で2番目に大きい送金ネットワークを有しています。リップルネットに参加することで、Riaは、パートナー企業のバリューチェーンを向上させるだけではなく、企業や個人向けの送金時間やコストを継続的に改善することが可能です。

Marcus Treacher, SVP of Ripple, inc. - Ripple, Inc.より引用

リップルネットでは、リップル社のXRPレジャー上で発行される仮想通貨であるリップル【以下、XRPと称す】を送金に利用することもできる。ブリッジ通貨とも呼ばれるXRPは、異なる通貨同士の取引も可能とし、リップルネットでのより柔軟な国際送金を支える重要な役割を果たすため、ネットワークの拡大に合わせて、今後、需要の高まりが期待できると言えるだろう。

release date 2019.05.03

出典元:

ニュースコメント

国際送金分野でリードするリップル社

比較的低い手数料で瞬時の送金が可能なことから、仮想通貨を利用した国際送金のニーズは高く、様々な企業が新しいソリューションの開発を進めているという。最近では、米国の大手IT企業であるIBMが、世界72カ国、44の銀行で利用できるステーブルコインを発行することを発表し、大きな注目を集めているようだ。その他にも、大手投資銀行のJPモルガンもステーブルコインの開発に着手したことを発表するなど、米国を中心に国際送金プラットフォームの覇権争いが始まっていることが伺える。これらの企業は、仮想通貨やブロックチェーン開発が本業というわけではないが、既存事業の強い影響力を背景に、一気にソリューションを展開することもできるため、リップル社にとっても手強い競合となる。しかしながら、現状では、これら企業の動きはそれほど目立っておらず、ネットワークの拡大やソリューションの開発においては、リップル社がリードしていると言えるだろう。先日も、RationalFXがリップル社と提携を発表しているが、リップル社が覇権を取るためには、引き続きより多くのパートナー企業の獲得が必須だと考えられる。今後も同社の動きに注目していきたい。


Date

作成日

2019.05.03

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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