動画
作成日
：2019.05.06
エストニアの仮想通貨調査会社であるDataLightの報告によると、世界の仮想通貨トレーダーのほとんどが、米国を拠点に活動を行っていることが明らかになった。
DataLightが、最も人気のあるトップ100の仮想通貨取引所から得た情報を基に分析を行った結果、米国からの月間訪問者数が、2,200万人を記録しており、続く日本の614万人、韓国の573万人を大きく突き放すこととなった。また、DataLightによると、これらの仮想通貨先進国に続き、389万人のトレーダーを抱える英国、法定通貨の不安定さに悩まされるメキシコ、ウクライナ、トルコからのアクセスが多かったという。2018年にトルコリラの価値が10％下落した際、同国の取引所で、ビットコイン価格が高騰した件は、この統計を象徴する出来事だと言えるだろう。
加えて、DataLightの報告によると、どの国でも少なからず仮想通貨取引が行われているものの、グリーンランド、中央アフリカ共和国の一部、アジアのいくつかの国からは、取引所へのアクセスが観測されなかったことがわかっている。このことは、取引サービスの普及が遅れていることが要因として考えられるが、グローバル市場への進出に熱心な仮想通貨取引所のバイナンスは、この状況をチャンスだと捉えており、2018年10月にバイナンスがウガンダで仮想通貨取引所の立ち上げを発表すると同時に、中央アフリカおよび沿岸部に進出する可能性があることに言及した。
仮想通貨取引が人気を集める一方で、米国や世界各国での仮想通貨に関する規制は、未だに不明確な状況だ。しかしながら、中央政府が対応を強化していることもあり、先日、米国では、FinCEN（金融犯罪捜査網）が、当局の許可なくビットコイン（Bitcoin）のP2P（ピア・ツー・ピア）取引を行ったとして、仮想通貨トレーダーに3万5,000ドルの罰金を科している。また、オーストラリアでは、16万ドル相当のビットコインを利用してマネーロンダリングを試みた仮想通貨トレーダーが、41か月の懲役を言い渡されるなど、業界を取り巻く環境は改善の兆しを見せていることも事実だと言えよう。
release date 2019.05.06
