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作成日
：2019.05.08
中国最大のメッセージングアプリケーションであるWeChatが、同アプリケーション上での小売業者などによる仮想通貨決済を禁止することが明らかになった。
WeChatが発表した新ポリシーは、中国人民銀行が定めるオンラインバンキングやクレジットカード取引に関する規制に準拠し、違法な仮想通貨取引への関与を排除する目的で定められたという。今月31日から小売業者は、WeChat上での仮想通貨による決済機能の利用ができなくなるとされているが、ユーザー間送金などの個人利用には影響ない模様だ。
これまで中国政府は、人民元の切り下げを実施するなど、法定通貨の価値を特定の水準に保つことで貿易政策を進めてきたため、それを妨げる可能性がある仮想通貨に対しては、非常に厳しい姿勢を貫いてきた。実際に中国政府は、ICO（イニシャルコインオファリング）に加え仮想通貨取引所の運営も禁止し、中国は海外の仮想通貨取引所へのアクセスをブロックするなど、仮想通貨を排除する動きに出ている。そのため、仮想通貨決済ソリューションとして広く利用されるWeChatにも、政府からの圧力が掛かっている可能性があることは、想像に難くないと言えよう。
仮想通貨取引が認められていない中国では、WeChatのような決済ソリューションが、仮想通貨取引の場として利用されていたが、それも長くは続かないだろう。個人間のP2P（ピア・ツー・ピア）決済機能を活用すれば、理論的には継続可能であるものの、WeChatが中国政府の意向を無視して、その状況を黙認するとは考えられない。しかしながら、全世界に10億人以上のユーザーベースを抱えるWeChatも、多大な影響力を持っていることは間違いなく、今後、仮想通貨分野での事業展開があることに期待して注目していきたい。
release date 2019.05.08
