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作成日
：2019.05.07
米商品先物取引委員会（Commodities and Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】の関係者によると、当局が、イーサリアム（Ethereum）を対象とした先物取引の承認を前向きに検討していることが明らかになった。
今回、CFTC関係者は、この情報がイーサリアム先物の承認を決定付けるものではないと言及しており、あくまでも当局が、公正な審査を行うということを強調している。しかしながら、同時にCFTC関係者は、企業からの申請が当局の要件を満たすものであれば、イーサリアム先物が承認される可能性も十分にあるとの見解も示した。事実、米国のデリバティブ市場を監視する役割を担うCFTCは、過去にビットコイン（Bitcoin）先物に関する申請を承認した経緯があり、2017年末から、大手先物市場を運営するCMEグループとCboe Global Exchange【以下、Cboeと称す】が、それぞれ現金決済の先物取引サービスを開始している。
昨年12月、CFTCはイーサリアム先物の審査のためにRequest for Input（情報提供依頼書）【以下、RFIと称す】を発行し、Chamber of Digital Commerceや、シンクタンクのCoin Center、スタートアップ企業のBlockchains LLCやCircle、取引所のコインベース、ビットコインの考案者を自称するCraig Wright氏など、合計35社から関連テクノロジーの質問に対する回答を得ている。このRFIの質問は、プルーフ・オブ・ステーク（イーサリアムが実装を進めている新しいコンセンサスアルゴリズム）やイーサリアムの監査方法、そのユースケースなど、多岐に亘るものだったようだ。
CFTCの市場監視部門でシニアエコノミストを務めるGeorge Pullen氏は、このRFIの意義に関して、以下のように述べている。
我々にとって、テクノロジーの多様性や市場、コミュニティの違いを理解することは、非常に重要です。もし我々が、組織内部や企業、中央政府の声だけに耳を傾けるのであれば、この判断における全体像を見誤る可能性があります。
George Pullen, Seiner Economist of CFTC - CoinDeskより引用
また、別角度からの意見として、仮想通貨取引所ErisXのCEOであるThomas Chippas氏は、このイーサリアム先物が、CFTCのスポット市場に対する監視が強化されるきっかけになり得るとRFIで言及している。仮想通貨が証券または商品のどちらに該当するかに関しては、議論の余地が十分にあるものの、少なくともCFTCは、先物の原資産となるスポット市場における詐欺や価格操作に対し、事後での権限行使を行えるようだ。
先物およびデリバティブ関連法の専門家であるAnne Termine氏は、CFTCの権限について次のようにコメントしている。
CFTCによるスポット市場の監視は、制限されていますが、詐欺や価格操作などの行為に関しては、その権限が行使されることになるでしょう。更にCFTCの権限が、詐欺や価格操作を超えた範囲で利用される可能性もあり、より広いコミュニティにCFTCの監視が及ぶかもしれませんが、同時に仮想通貨の正当化が進む潜在性も秘めています。
Anne Termine, Leader of The Futures and Derivatives Practice Group at Covington & Burling LLP - CoinDeskより引用
一時は、ビットコイン先物の提供を見送っていたCboeとCMEグループが、ビットコイン先物をローンチした際には、市場は非常にポジティブな反応を見せており、その勢いはCboeの契約業者のウェブサイトがアクセス過多によってクラッシュしたほどであった。一部、懐疑的な見方もあるものの、ビットコイン先物のローンチは、同仮想通貨価格が過去最高値となる2万ドル突破に貢献したとされるため、今回のイーサリアム先物に関するCFTCの動向にも期待して見守っていきたい。
release date 2019.05.07
