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イー・トレード、仮想通貨取引サービスを計画

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update 2021.08.31 15:26
イー・トレード、仮想通貨取引サービスを計画

update 2021.08.31 15:26

業界各社の仮想通貨市場参入を追従する動き

米国の大手金融ブローカーであるE*Trade Financial Corporation(本社:11 Times Square, 32nd Floor New York, NY 10036-9992[1])【以下、イー・トレードと称す】が、新しく仮想通貨取引サービスの提供を計画していることが明らかになった。[2]

報道によると、イー・トレードは、まず最初にビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)を対象に仮想通貨取引サービスを開始することを検討しており、現在は、最終段階まで話が進んでいるとのことだ。業界最大手であるイー・トレードの仮想通貨市場への参入は、同社が抱える500万人規模のユーザーが流入する機会となるため、業界にとっても大きな進歩になることが期待されよう。

証券や金融商品のブローカレッジ事業を生業とするイー・トレードは、良好な業績推移を見せており、直近の決算報告では、前期比で純利益が17%増加し、年間13万5,000件の新規口座開設があったことが明らかになっている。更なる事業拡大を目指すイー・トレードは、業界の動きを追従する動きを見せ、仮想通貨市場への参入を決めたようだ。近年、イー・トレードと同様、大手金融企業が仮想通貨市場への歩みを進めており、すでに2018年2月には、同社の競合となる大手フィンテック企業のRobinhoodが仮想通貨取引サービスを開始した。当時の仮想通貨市場は、ビットコイン価格の急落から下降線をたどっていたが、そのような状況の中でRobinhoodは、手数料の無料化でユーザーを獲得することに成功し、同社の評価額を56億ドルまで押し上げたという。

今年初め、Robinhoodは、ニューヨーク州が仮想通貨関連事業者に発行されるビットライセンスの申請を行い、仮想通貨事業の拡大に乗り出したことが報告された。最近では、大手ブローカーのTD Ameritradeも、仮想通貨取引所ErisXとのプロジェクトを進めており、同社が誇る1,100万人のユーザーを仮想通貨市場に導くことに大きな期待が掛かっている。

release date 2019.04.30

出典元:

ニュースコメント

米仮想通貨市場に飛び込むブローカー企業

これまで、米国の仮想通貨市場では、シリコンバレーなどを本拠とするスタートアップ企業の活躍が目立っており、コインベースやBittrexなどの大手仮想通貨取引所が市場を牽引する形となっている。特にコインベースは、飛ぶ鳥を落とす勢いで事業を拡大し続け、2017年から2018年にかけての急激な市場の成長も重なったことで、現在、1,300万人のユーザーを抱える規模にまで勢力を伸ばしているようだ。今回、イー・トレードやTD Ameritradeなど、大手金融ブローカーが、仮想通貨市場への参入を決めたことは、大きな変化だと言えるが、これらの企業が新しい環境でどの程度、その価値を発揮できるかは未だ明らかではない。膨大な既存のユーザーベースやこれまで培ってきた信用、プラットフォームの信頼性などは、大きな武器となることが予測されるが、最終的にどのようなアプローチを選択するのか、今後の動向にも注目して見守っていきたい。


Date

作成日

2019.04.30

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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