Facebook、仮想通貨関連広告のポリシーを緩和

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025[1]）【以下、Facebookと称す】は、今月7日に仮想通貨関連の広告に関するポリシーを一部緩和することを発表した。

これまでFacebookは仮想通貨関連の広告掲載を禁止してきたが、今後はブロックチェーン技術や業界のニュース、教育および仮想通貨イベントに限り、同社の事前承認を不要にする意向だ。ICO（イニシャルコインオファリング）に関する広告は、引き続き禁止されたままであるが、今回のポリシー変更は、2018年6月に事前承認制が導入されて以来の大きな変化になると言えるだろう。事前承認を必要とする広告に関しても、企業は、取得済みのライセンスや株式公開の有無、その他の背景を示す情報をFacebookに提供することで利用が可能となる。

対照的にFacebookは、CFDを含む投機的な側面が強い金融商品の広告の取り締まりを強化しており、今年6月に適応が開始する新しいポリシーでは、去年から続く欧州における規制の流れに迎合するように、これらの広告掲載を禁止する見通しだ。同じくGoogleも、1年ほど前からCFDやバイナリーオプション、スプレッドベッティングに関する広告を禁止しているため、Facebookの対応は、業界基準に沿ったものだと言えよう。これらの変更は、Facebookおよびインスタグラム、それ以外のオーディエンスネットワーク（Facebookが提携するアドネットワーク）に適応されるという。

Facebookは仮想通貨関連について、「ノーリスクの仮想通貨」や「退職金でビットコイン（Bitcoin）を購入」など、行き過ぎた宣伝文句を謳う広告を問題視しており、運用の厳格化を進めていたが、ここにきてその対応を軟化させつつある。情報筋によると、そこには、Facebookが独自に開発を行っているステーブルコインの発表が、今年後半に控えていることも少なからず関係しているようだ。Facebookのステーブルコインは、当初は米ドルのみを対象とすると伝えられていたが、最近では、複数の法定通貨に連動するものになるとの予想がされている。その詳細は未だ明らかになっていないものの、Facebookが仮想通貨取引所と交渉を進めるなど、ステーブルコイン公開への環境を段階的に整えていることが見受けられ、同社の動向に今後も注目していきたい。

release date 2019.05.09

• Facebook, Inc.

  https://newsroom.fb.com/company-info/