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作成日
：2019.05.08
フランスの金融監督当局であるフランス金融市場庁（Autorité des marches financiers）【以下、AMFと称す】は5月7日、2018年度の年次報告書を公表した。
2018年度の年次報告書によると、AMFは2018年8月に欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authorities）【以下、ESMAと称す】が導入した一時的な新規制策を恒久化させる意向であることが判明した。AMFは2019年3月に、3か月ごとに更新手続きが必要となっているESMAの新規制策に依存しない旨の声明文を発表していることに加え、2018年度年次報告書において国策として2019年夏に同規制策の恒久化を図る見通しであると言う。なお2019年5月1日、欧州各国当局に対しESMAは永続的なCFD規制の導入を要請しており、少なくとも欧州域内ではリテールブローカーに対し厳格な規制を継続的に講じていくことが予想される。加えて、AMFは欧州域内の6つの企業がESMAの新規制策を遵守しておらず、該当国の規制当局に警告を行ったことを発表しているが、企業名と該当国は明らかとされていない。
またトレーディング業界において最も関心の高い分野となっているサイバーセキュリティに関して、AMFはサイバー犯罪者の狙いがバイナリーオプションやFXから仮想通貨市場にシフトしていると指摘している。AMFが2016年に公表した報告書によると、個人投資家のFX及びバイナリーオプション取引詐欺に関する申し立ては3,768件に達していた一方、仮想通貨に関してはたった18件であったとのことである。それが2018年には、FXとバイナリーオプション取引に関連した申し立てが968件のみに留まったのに対し、仮想通貨取引詐欺に関しては2,600件に拡大している状況だ。またAMFは仮想通貨市場が急速に発展し市場に与える影響度が増すに連れて、シンプルなネットワークを構築すると共に謀略をめぐらす個々の犯罪者が組織化するなど詐欺行為がより巧妙化しているとの見解を示している。加えて投資分野における最新の詐欺の傾向として、個人情報を盗み取ることを目的にインターネット上にて投資を勧誘するバナー広告が利用されていることを踏まえ、個人投資家に注意を促している。
なおAMFが公表した2018年度年次報告書においては、これまでと同様にトレーディング業界に対する厳しい姿勢を見て取ることができ、例えば報告書内では「投資被害に繋がる不適切商品から投資家を保護」や「フランスの投資家はサイバー犯罪者の標的」といった具合に中身のほとんどがトレーディング業界に関連した内容となっている。また、AMFがリテールブローカーに対しこのような厳しい表現を用いるのは初めてのことではなく、2018年には同庁のRobert Ophèle長官もFXや仮想通貨ブローカーを激しく非難しており、今回2018年度の年次報告書の中身を勘案するに、AMFが今後もリテールブローカレッジ業界に対し厳格な規制を敷くことが予想される。
release date 2019.05.08
