暗号資産

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.が、出来高を水増ししていた件に関して、米商品先物取引委員会から罰金として650万ドルの支払いを命じられていることが明らかになった。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、子会社のSBI Crypto株式会社【以下、SBI Cryptoと称す】を通じてマイニングプール事業を開始すると発表した。

楽天株式会社は3月18日、楽天ポイントを活用してビットコイン（Bitcoin）の取引を体験することができる「ポイントビットコインby楽天PointClub」サービスの提供を開始した。

英国のソーシャルペイメントアプリであるBottlepayが、Twitter（ツイッター）上でビットコイン（Bitcoin）を送受信することができるソーシャルメディア機能をローンチしたことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は3月17日、2021年版となる市場のトレンド、リスク、脆弱性（Trends, Risks and Vulnerabilities）【以下、TRVと称す】に関するレポートを公表した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所のBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】は、仮想通貨レンディングプラットフォームであるCelsius Network【以下、Celsiusと称す】のCELトークンを上場し、同社とのパートナーシップを強化する方針を示した。

タイの中央銀行であるタイ銀行（Bank of Thailand, BoT）は、バーツ建てのステーブルコイン、バーツタイデジタル（Thai Baht Digital）【以下、THTと称す】に対して警告を発し、いかなる投資も行わないよう国民に注意を促した。

米国・ニューヨークを拠点とする投資銀行のMorgan Stanley（本社：1585 Broadway Avenue New York, NY 10036）【以下、モルガンスタンレーと称す】が、同行の顧客にビットコイン（Bitcoin）ファンドへのアクセスを提供していることが明らかになった。

大手クレジットカード会社であるVISA（ビザ）のCEOを務めるAl Kelly氏が、米ビジネス情報誌FORTUNEのポッドキャスト番組である「Leadership Next」に出演し、仮想通貨関連の事業計画を明らかにした。

ここ数日間で、1DOGEあたり0.007ドルから0.07ドルまで約1,000％の高騰を見せたことから、ドージコイン（Dogecoin）が脚光を浴びている。

ソーシャルトークンプラットフォームであるRollは、セキュリティ侵害により約570万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）が不正に流出したことを報告した。

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）が、2022年に株式上場を検討していると、米経済ニュース専門局であるFoxビジネス（Fox Business）のリポーターを務めるCharles Gasparino氏が伝えた。

3月17日、仮想通貨ネム（NEM）の大型アップデートが完了し、新しいブロックチェーンであるシンボル（Symbol）がローンチされたことが明らかになった。

3月14日、ビットコイン価格（BTC/USD）は機関投資家からの需要を背景に、6万1,000ドルを超えて史上最高値を更新した。2021年に入ってからビットコイン価格は100％以上上昇しており、その時価総額は約1兆1,000億ドルに達している。

米国のバイデン政権が新型コロナウイルス（COVID-19）経済対策として実施する3,800億ドル（約41兆円）の現金給付の内、10％ほどの資金がビットコイン（Bitcoin）と株式市場に流入する可能性があると、米国みずほ証券の調査結果を基に複数の海外メディアが報じた。

NEM GroupのDave Hodgson氏は、3月15日に予定されていた仮想通貨ネム（NEM）の大型アップデートに問題が生じ、新しいブロックチェーンであるシンボル（Symbol）のローンチを延期することになったと発表した。

世界最大の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、法定通貨および仮想通貨に対応する決済アプリであるBinance Payのアルファ版をリリースした。

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、株主優待として人気暗号資産（仮想通貨）リップル（Ripple）を配布することを発表した。

海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は、2021年2月期の取引データを公表した。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange, ICE）が手がける仮想通貨先物取引プラットフォームであるBakktの完全子会社として設立されたBakkt Marketplaceが、ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】より、同州で仮想通貨関連サービスを提供するためのビットライセンス（BitLicense）を取得したことが明らかになった。