リップル社、マネーグラムとの提携を解消

2022.04.20 12:27

2022.04.20 12:27

将来的な提携再開に含み

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は3月8日、送金業者のMoneyGram【以下、マネーグラムと称す】とのパートナーシップ関係を解消したと発表した。[1]

2019年6月、リップル社はマネーグラムへ3,000万ドルの投資を発表したのに続き、同年11月に2,000万ドルの追加投資を実施し、RippleNet及びOn-Demand Liquidity（ODL）サービスの活用を進めるべく、関係性を強化してきていた。しかしながら2020年12月、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が証券法に違反するとの判断でリップル社を起訴したことが、両社の提携関係に大きな影響を及ぼしたと見られている。尚、マネーグラムの株価が時間外取引で7％下落していることに鑑みると、投資家はリップル社との提携解消をネガティブなものと捉えている模様だ。

現在、リップル社はSECによる訴訟への対応を進めているが、同訴訟の行方に不透明感が漂う中、複数の仮想通貨取引所がリップルを上場廃止することを決定している。マネーグラムも2021年2月、リップル社の決済サービスの利用を停止している。

リップル社及びマネーグラムは、将来的な提携再開にコミットしている模様であり、国際送金ネットワークの拡大に向けた両社の動きを見守りたい。

release date 2021.03.10

出典元：

Ripple
https://ripple.com/ripple-press/our-statement-on-partnering-with-moneygram/

ニュースコメント

グローバルプレゼンスの拡大を推進するリップル社

リップル社は、仮想通貨及びブロックチェーン技術が既存のグローバル決済市場に風穴を開け、世界中の数十億人に及ぶ消費者にベネフィットをもたらすと確信しているという。同社は本拠地とする米国でSECによる訴訟への対応に追われているが、グローバルベースではソリューション展開を推進している状況だ。例えば、リップル社はドバイに地域本部を設立し、中東・アフリカ・南アジア（MEASA）地域の主要な金融ハブになり得る同地で更なるパートナーシップの拡大を模索している。また、日本の金融庁（JFSA）がリップル社の仮想通貨であるリップル（Ripple）が有価証券に該当しないとの見解を示す中、同社はSBIとの提携関係を強化している。最近では、SBIがリップルをサポート対象に追加した他、リップル社がSBI傘下のマネータップへ出資したことも明らかになっている。仮想通貨業界のAmazon（アマゾン）になることを目指しているリップル社が、更なるグローバルプレゼンスの拡大に向けて如何なるソリューションを講じるか今後も注目したい。