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Bakkt、ニューヨーク州でビットライセンスを取得

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update 2022.04.20 12:27
Bakkt、ニューヨーク州でビットライセンスを取得

update 2022.04.20 12:27

同ライセンスを取得した29番目の企業

インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange, ICE)が手がける仮想通貨先物取引プラットフォームであるBakktの完全子会社として設立されたBakkt Marketplaceが、ニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services)【以下、NYDFSと称す】より、同州で仮想通貨関連サービスを提供するためのビットライセンス(BitLicense)を取得したことが明らかになった。[1]

ビットライセンスに関しては、その高い否認率から最も厳格な基準を敷くライセンスと見られている。これまでに、NYDFSはBakktを含め29社に同ライセンスを付与している。

ビットライセンスの取得に際し、BakktのCEOを務めるGavin Michael氏とNYDFSの長官を務めるLinda A. Lacewell氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。

我々は、NYDFSよりビットライセンスを取得したことを大変誇らしく思っております。このことは、全ての人々に仮想通貨へのアクセスを提供するという我が社のビジョン達成に向けた画期的な出来事であります。仮想通貨市場が急速に発展する中、我々は近日中のBakkt Appリリースなどを通じ、引き続き革新性を発揮していく方針です。

Gavin Michael, CEO of Bakkt - NYDFS - より引用

日々テクノロジーの革新が進む中、我々が仮想通貨関連企業の成長をサポートする規制環境の構築を通じ、金融イノベーションの最先端に立っていることを誇らしく思っております。今回、Bakktにビットライセンスを付与したことにより、ニューヨーク市民に対して新たな仮想通貨関連企業の選択肢を提供できるでしょう。

Linda A. Lacewell, Superintendent of NYDFS - NYDFS - より引用

2018年に創業したBakktは、最も急成長を遂げている仮想通貨関連企業だ。同社は現物決済の仮想通貨デリバティブサービスの提供を皮切りに、現在では仮想通貨決済アプリのリリースに向けた取り組みを進めるなど、サービスの拡充を図っている。BakktはSPACとの合併で株式上場を模索する中、NYDFSよりビットライセンスを取得しており、ニューヨーク州で革新的なソリューションを提供することに期待したい。

release date 2021.03.15

ニュースコメント

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有力企業の進出が進むニューヨーク州


ニューヨーク州は米国の中でも早くから仮想通貨市場の規制整備を進めている。例えば、同州は仮想通貨タスクフォースを発足し、規制や税制などのルール整備に向け、仮想通貨やブロックチェーン技術に関する調査を行っている他、NYDFSが仮想通貨のグリーンリストを公開している。これらの取り組みを受け、複数の有力企業が同州でライセンスを取得し、仮想通貨関連サービスの提供を試みている。例えば、2020年10月にビットライセンスを取得したペイパルが仮想通貨関連サービスを本格始動している。また、Square(スクエア)も同ライセンスを取得しており、ビットコイン(Bitcoin)への投資などを通じて仮想通貨関連の取り組みを強化している状況だ。直近では、BitGoが信託ライセンスを取得し、サードパーティー企業を介さない仮想通貨カストディサービスの提供を試みている。今後も多くの有力企業が、厳格ながらも仮想通貨市場規制の整備を進める同州を選好する動きが続くと予想される。


Date

作成日

2021.03.15

Update

最終更新

2022.04.20

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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