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BitGo、ニューヨーク州で信託ライセンスを取得

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update 2022.04.20 12:27
BitGo、ニューヨーク州で信託ライセンスを取得

update 2022.04.20 12:27

サードパーティ企業に依存せず仮想通貨関連サービスが展開可能となる

米国の大手仮想通貨カストディ企業であるBitGo, Inc.(本社:DMCA Agent 445 Sherman Avenue, Suite 200, Palo Alto California 943066[1]))【以下、BitGoと称す】は、ニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services)【以下、NYDFSと称す】から信託ライセンスを取得した。[2]

これにより、BitGoはサードパーティ企業を介さずに、州内の大手金融機関や機関投資家に仮想通貨カストディサービスを提供することが可能になったという。BitGoのCRO(Chief Revenue Officer)であるPete Najarian氏は、金融機関は仮想通貨カストディアンに頼るべきだと言及しており、同社がサブカストディアンサービスを提供する意思があることを示した。加えて、Najarian氏は既存の金融機関が仮想通貨市場に参入するには、膨大な作業が必要となる事実に触れ、これら企業とのパートナーシップやホワイトラベルソリューション開発なども視野に入れていると述べた。

昨年、米SECは未登録の仮想通貨カストディアンに猶予期間を付与するなど、米国では仮想通貨市場に対する規制が厳格化されつつあるようだ。実際にBitGoは外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control)の規制に違反したとして約10万ドルの罰金を支払うことに合意しているが、更に5,000万ドル以上の罰金が科される可能性があるという。このような流れを受け、仮想通貨カストディ企業のAnchorageは米通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency, OCC)から国家ライセンスを取得している。

今回、BitGoはNYDFSからライセンスを取得したのに加え、SECの要件に基づいてコンプライアンスを強化する方針であることを示した。Najarian氏は米国全土にサービスを展開するための方法を模索すると主張しているが、BitGoはどのような動きに出るのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。

release date 2021.03.08

ニュースコメント

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仮想通貨市場で高い評価を受けるBitGo


最近、機関投資家の仮想通貨市場参入が相次ぎ、安全に仮想通貨を管理するためのカストディサービスの需要が高まっているようだ。このような状況下、ニューヨーク州ではBitGoの他にも、仮想通貨取引所であるジェミニが仮想通貨カストディサービスを開始したのに加え、Paxos(パクソス)やCoinbase(コインベース)などの企業もNYDFSの認可を受けて同様の動きに出ているという。その中でもBitGoは1億ドル以上の損失に対応する仮想通貨保険を提供するなど、早くから企業ニーズを捉えた革新的なサービスを展開してきたことが評価されている。2018年時点でBitGoはその企業価値が1億7,000万ドルに達したと言われており、2020年には大手オンライン決済サービスのPayPal(ペイパル)から約7億5,000万ドルで事業買収のオファーを受けているが、今後も同社の動向に注目していきたい。


Date

作成日

2021.03.08

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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