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リップル社、詐欺動画を巡る問題でYouTubeと和解

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update 2022.04.20 12:27
リップル社、詐欺動画を巡る問題でYouTubeと和解

update 2022.04.20 12:27

リップル関連の詐欺防止に向けて協力することに合意

Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】のCEOであるBrad Garlinghouse氏は、人気仮想通貨リップル(Ripple)の詐欺動画を巡る問題でYouTube(ユーチューブ)と和解したことを発表した。[1]

昨年、違法な動画コンテンツが利益を害したとしてリップル社はYouTubeを提訴していたが、今回、両社はリップル関連の詐欺防止で協力することを前提に和解したという。これに関してGarlinghouse氏は仮想通貨市場におけるSNSの重要性を強調し、リップル社がYouTubeと協力すべきだと判断したと説明した。また、Garlinghouse氏はリップル社が開発するブロックチェーン分析プラットフォームのXRP Forensicsに触れ、SNS企業がこのようなソリューションを導入してセキュリティを強化する責任があると述べた。

仮想通貨を対象としたインターネット詐欺は2020年初め頃から増加しており、同年7月にはTwitter(ツイッター)アカウントを通じて12万BTCが盗まれる事件が発生している。リップル社もYouTube上でリップルのプレゼント企画を装った動画が拡散されただけでなく、同仮想通貨によるインセンティブ付与を謳う偽のウェブサイトが登場するなど、インターネット詐欺の被害に苦しめられてきた経緯があるという。

Garlinghouse氏は業界にとって信頼が重要な要素になると言及し、仮想通貨市場の環境改善が必要であることを強調しているが、リップル社はどのような動きに出るのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

release date 2021.03.12

出典元:

  1. Twitter(Brad Garlinghouse)

    https://twitter.com/bgarlinghouse/status/1369390192130457602

ニュースコメント

comment

仮想通貨市場で苦戦を強いられるリップル社


米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission, SEC)がリップル社を起訴したことをきっかけに、多数の仮想通貨取引所がリップルの上場廃止に動き出している。その影響を受け、リップル社は仮想通貨市場で苦戦を強いられているようだ。これまでリップル社は独自送金ネットワークを軸としたソリューションを展開してきたが、パートナー企業がリスクを回避する形でエコシステムから離脱し始めている。最近では送金業者のマネーグラムがリップル社との提携解消を発表しており、RippleNetやOn-Demand Liquidity(ODL)サービスの利用を停止したという。日本では金融庁がリップルは有価証券に該当しないとの見解を示したことから、SBIがリップル社とのパートナーシップを継続する構えを見せているが、同社を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後も仮想通貨市場の動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2021.03.12

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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