Financial Commission、2021年2月の月次報告書を公表

FXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は3月9日、2021年2月の月次報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年2月に新規でFinaComに持ち込まれた苦情件数は、前月比41%減の101件と大幅に減少したという。一方、トレーダーが求める補償金額は、前月比50%増の1,554,267ドルと大きく増加したとのことだ。また、実際に紛争が解決してトレーダーの元へ返還された金額は、前月比66％増の23,540ドルになったという。その他、仲裁申し立て平均金額は前月比152%増の15,388ドル、紛争解決に要した平均日数は前月比46％増の8.3日であった。

足元の数ヶ月におけるFinaComの指標を考慮すると、株式市場の変動は同機関に持ち込まれる苦情件数と相関性がある模様だ。しかしながら、トレーダーが求める補償金額やトレーダーの元へ返還された金額などに鑑みると、外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関であるFinaComのサービスに対して根強い需要があるという。また、取引以外に関する苦情件数が増加しており、ボーナスキャンペーンや口座の凍結、及び顧客サービス関連に多くの問題が生じているようだ。

FinaComが紛争解決に要した平均日数は、他の同様のサービスと比較してかなり少ないものとなっているが、今後も同機関が安定的に紛争解決プロセスを進展させることに期待したい。