セーシェル当局、Huobi Global Limitedに警告

2022.04.20 12:27

2022.04.20 12:27

ライセンスの未取得を指摘

セーシェルの金融サービス局（Financial Services Authority）【以下、セーシェルFSAと称す】は3月8日、大手仮想通貨取引所であるHuobi（フォビ）グループ傘下のHuobi Global Limitedに対し、同国で事業を行うためのライセンスを取得していないとして警告を発令した。

中国共産党政権による仮想通貨取引所の取締り強化を受け、同国から撤退したHuobiは、セーシェルにHuobi Global Limitedを登記してサービスを提供している。セーシェルFSAは、Huobi Global Limited がHuobiのグローバル市場向けプラットフォームであるHuobi Global傘下にあると見ている。また、オフショア国際事業法人（International Business Company）【以下、IBCと称す】として機能するHuobi Global Limitedは、仮想通貨取引サービスを提供するためのライセンスを取得しておらず、同局の規制対象外にあるという。更に、セーシェルFSAは投資家に対し、ライセンスを取得していないIBCによるサービスの提供に注意を呼び掛けている。

一方、Huobiの広報担当者は、Huobi Global LimitedはHuobiグループ傘下にてセーシェルで登記する法人であり、関係法令を遵守した上でサービスを提供していると主張し、セーシェルFSAの警告を否定している。また、HuobiはセーシェルFSAと良好な関係を保っており、状況を明らかにすべく緊密にコミュニケーションをとっているという。[1]

Huobiは間もなくセーシェルFSAが警告を撤回すると見込んでいるが、今後も同局の対応を見守りたい。

release date 2021.03.11

出典元：

Twitter（Huobi）
https://twitter.com/HuobiGlobal/status/1369476403842879488

ニュースコメント

仮想通貨取引所への監視の目を強めるグローバル当局

セーシェルはブロックチェーンや仮想通貨業界にフレンドリーな法案を可決しており、多くの仮想通貨取引所が拠点を設ける人気のスポットだ。例えば、日本居住者からのアクセスを制限したBitMEXは同国を拠点としており、高レバレッジな取引サービスを提供している。また、OKEx、KuCoinなどがライセンスを取得している他、2019年にはBinance【以下、バイナンスと称す】が同国に法人を設立してサービス展開を図っている。一方、世界的にAML（マネーロンダリング防止）やCTF（テロ資金供与対策）が求められている中、セーシェルのみならず、グローバル当局が仮想通貨取引所への監視の目を強めている状況だ。例えば、マルタ金融サービス局（MFSA）は、バイナンスが金融サービスを提供するために必要となる認可を取得していないとする通知を発令している。また、香港SFCが全仮想通貨取引所を規制する方針を示している他、フィリピンの中央銀行であるBSPがVASPのライセンス取得を義務化している。グローバルベースで仮想通貨業界への規制が厳しくなる中、各取引所が健全性や透明性をアピールすべく、如何なるソリューションを講じるか注目したい。