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10月28日、カナダの小規模仮想通貨取引所であるMapleChangeが、913ビットコインに相当するおよそ600万ドル分の顧客資産が何者かによって不正に引き出されたことを、自社のツイッターで明らかにした。しかし、SNS上では、今回のケースは、内部の犯行または出口詐欺との見方が有力との議論が展開されており、MapleChangeの経営陣に批判が集まっている。

キプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】が、複数のブローカーに対し、テクノロジー監査を受けるよう促していることが、業界筋の情報により明らかになった。ただし、第2次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive）【以下、MiFIDⅡと称す】の監査基準は不明瞭であるため、特に中小ブロー カーにおいては、求める基準への対応に苦慮しているようである。

FXブローカー向けのソフトウェア開発を行うTools For Brokers（本社：6, John Kennedy Str. IRIS Building, Office 540, Limassol, Cyprus）【以下、TFBと称す】は、タイのバンコクに新オフィスを開設することを発表した。TFBにとっては、アジア市場への戦略的拡大を図るうえで、大きな足掛かりを掴むきっかけとなることが期待されている。

カリブ海のセントクリストファー・ネーヴィスを拠点とするFXブローカーであるFXOpen（本社：P.O. Box 590, Springates East, Government Road, Charlestown, Nevis）は、ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.が開発した取引プラットフォームMetaTrader5【以下、MT5と称す】に対応したECN口座の提供を開始したことを発表した。トレーディングテクノロジーへの投資を継続させるFXOpenの経営戦略が、着実に実践されていることが伺える。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2018年第3四半期の業績を発表した。

台湾金融監督管理委員会（Financial Supervisory Commission）【以下、FSCと称す】の議長であるWellington Koo氏は、投資プロセスの簡略化やトークンの流動性を高めることを念頭に、ICO（イニシャルコインオファリング）に関する規制草案を作成中であることを明らかにした。

米国サンフランシスコを拠点とする仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、2017年頃からIPO（新規株式公開）の実施が噂されていたが、今月24日にツイッター上で同社のIPOに関する財務状況などの内部情報が投稿されたことにより議論を呼んでいる。情報を公開したのは、CNBCアフリカ（経済ニュース番組）のホストを務め、9万人近いフォロワーを抱えるRan NeuNer氏で、IPOの詳細は次回の番組放送の中で明らかになる予定だ。

Tether Limited【以下、テザー社と称す】は、5億円相当のテザー（Tether）をバーン（破棄）したことを今月24日未明に発表した。この大規模なバーンで、テザーの流通量は1週間半程度で従来の4分の1となる20億ドルまで減少していることが明らかになっている。

米国シカゴを拠点とする電子取引業界のパイオニアであるTrading Technologies International（本社：222 South Riverside Plaza Suite 1100 Chicago, IL60606 USA）【以下、Trading Technologiesと称す】と、米国フロリダを拠点とするブローカーディーラーであるTradeStation Securities（本社：8050 SW 10th Street Plantation, FL 33324）【以下、TradeStationと称す】がパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

今月24日に金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、国内の仮想通貨取引事業者によって構成される日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】を、有効な自主規制団体として正式に認めたことが明らかになった。JVCEAは、運用基準の制定や利用者保護、マネーロンダリング対策、従業員の法令遵守などの観点で規制の検討を進めている。

最先端のアグリゲーションソフトウェアの提供とリクイディティプロバイダーへのアクセスサービスを手掛けるPrimeXM（本社：First Floor, Kaminion 1, 4100, Agios Athanasios, Limassol, Cyprus）は、インターコネクション（相互接続）とコロケーションサービスのグローバルリーダーであるエクイニクス（本社：One Lagoon Drive, Redwood City, CA 94065）が運営するロンドンのデーターセンターLD6を活用し、インフラの強化を図っている。

ケイマン諸島を拠点とするFX・CFDブローカーであるTradeview Markets（本社：94 Solaris Avenue, Suite 1348 Camana Bay, Grand Cayman, KY1-1108, Cayman Islands.）【以下、Tradeviewと称す】は、ソーシャルトレード手法を取り入れた取引プラットフォームであるTradeGATEHubをリリースしたことを発表した。Tradeviewは、この革新的なTradeGATEHubの提供を通じ、新たな市場拡大を図る戦略を推し進めていく狙いがあるようだ。

株式会社フィスコ（本社：東京都港区南青山五丁目4番30号）【以下、フィスコと称す】に仮想通貨交換事業を譲渡することを決めている、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社（本社：大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F）【以下、テックビューロと称す】だが、個々の契約を承継するために顧客自身の承諾が2018年11月21日までに必要となることを発表した。

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるPlus500UK Ltd（本社：75 Cornhill, London EC3V 3QQ）【以下、Plus500と称す】が2018年第3四半期の業績を発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、技術的なアドバイスを送る立場にある証券市場利害関係者グループ（The Securities and Markets Stakeholders Group）【以下、SMSGと称す】から、仮想通貨も既存の金融法の中で規制すべきだとの助言を受けていることが明らかになった。

仮想通貨のモネロ（Monero）は、10月18日にバレットプルーフ（Bulletproof）と呼ばれるアルゴリズムを採用しアップデートが実施された結果、取引手数料が0.5セントから0.019セントへ、約97％の大幅な低減に成功したことが明らかになった。

フランス・パリを拠点とする独立系アセットマネジメント会社Boussard & Gavaudan（本社：69, boulevard Haussmann 75008 Paris, France）が、オンラインゲーム業界と金融業界のビッグカンパニーであるPlaytech PLC（本社：2nd Floor, St George's Court, Upper Church Street, Douglas, IM1 1EE, United Kingdom）【以下、Playtechと称す】の株式持ち分を9.1％から4.8％に減らしていたことが明らかとなった。

スイスのオンライン銀行であるSwissquote Bank SA（本社：Ch. De la Cretaux 33 P.O. Box 319 1196 Gland, Switzerland）【以下、スイスクォートと称す】は、自社の顧客向けにICO（イニシャルコインオファリング）に直接投資できるプラットフォームを新しくローンチすることを今月22日に発表した。工業用ダイヤモンドを生産するLakeDiamond SA（本社：Rue Galilee 7, 1400 Yverdon-les-Bains, Swizerland）【以下、レイクダイヤモンドと称す】が顧客に提供される最初のICOとして選出されている。

IC Marketsブランドを持つInternational Capital Markets Pty Ltd（本社：Level6 309 Kent Street Sydney NSW 2000 AUSTRALIA）【以下、IC Marketsと称す】が、2018年7月にキプロス証券取引委員会（The Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】よりライセンスを取得したことを受け、既にキプロスへオフィスを開設し新たなサービスの提供に向け準備を進めていることが明らかとなった。

10月21日、次世代の金融機関と自称するスイスの仮想通貨取引所のTrade.ioは、同取引所が発行する独自トークンであるTorade Token【以下、TIOと称す】5,000万通貨がハッキングにより不正に流出したことを公表した。被害総額は、ハッキング発生時のレートで1,100万ドル程度だったという。