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欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月21日、正式に個人投資家向けバイナリーオプションの販売やマーケティング及び流通を禁止する規制策の適用を延長する旨の通知を、ESMAのサイト上に公表した。

キプロス証券取引委員会（CySEC）より許認可を受ける海外FX・CFDブローカーであるRoboMarkets（本社：Promachon Eleftherias, 19, Limassol 4103, Cyprus）は、独自取引プラットフォームあるR Trader上にて、新たに700を超える株式CFDの追加提供を開始した。RoboMarketsでは、2018年9月にもR Traderに5つの新機能を追加しており、更なる顧客サービスの充実を図っている模様だ。

報道によると、Facebook, Inc.（1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025 United States)【以下、フェイスブックと称す】が、自社メッセンジャーアプリであるWhatsAppでの送金に対応するステーブルコインの開発を進めているという。

海外FXブローカーであるFXDDを運営する金融テクノロジー会社Nukkleus Inc.（本社：525 Washington Blvd., 21st Floor, Jersey City, New Jersey 07310, USA）【以下、Nukkleusと称す】は、9月30日締めの2018年度通期決算を発表した。

米国の大手仮想通貨取引所、Coinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、最近、セキュリティを強化したウォレットシステムに約50億ドル相当の仮想通貨資産を移動したことを発表した。移動された資産は、コインベースが保有するビットコイン（Bitcoin）の5％、イーサリアム（Etehereum）の8％、ライトコイン（Litecoin）の25％にあたる。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、今年4月に1億ドル以上で買収したEarn.comをベースとした学習プラットフォーム、Coinbase Earnを提供開始することを今月19日に発表した。ユーザーは、Coinbase Earnを通して、仮想通貨の利用やテクノロジーに関する学習を進めることで、報酬として少量の仮想通貨を獲得することができるという。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、英国の企業に対し、ブレグジット（英国のEU（欧州連合）からの離脱）に絡む取引への影響及び様々なリスクへの対応策に関する情報提供を顧客に行うことを求める声明を発表した。

報道によると、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】の申請を承認することで、同社を仮想通貨交換業者として登録する方針を固めているという。金融庁の正式発表は、年内には行われる見通しだ。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は12月19日、2018年8月1日より導入した個人投資家向けのCFD取引に関する規制について再び適用期間の延長を行うことを発表した。

今月18日、ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、仮想通貨に関しての調査結果を各メディアを通して公開した。

スイス大手銀行のDukascopy Bank SA（本社：Route de Pre-Bois 20 ICC, Entrance H 1212, Geneva 15, Swizerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、独自に開発を進める仮想通貨のデューカスコイン（Dukasscoin）のICO計画に関して、スイス金融市場監査局（Swiss Financial Market Supervisory Authority）【以下、FINMAと称す】から承認を受けたことを発表した。このことでデューカスコピーは、FINMAから正式にICO実施の承諾を得た初めての銀行となったという。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、中東最大のデリバティブ商品取引所を運営するドバイ金商品取引所【以下、DGCXと称す】と覚書（MoU）を交わしたことが明らかとなった。

ロンドンに拠点を置く海外FXブローカーであるICM.com（本社：New Broad Street House, 35 New Broad St, London, EC2M 1NH, United Kingdom）【以下、ICMと称す】は、ブリッジブローカー（FXブローカーがリクイディティプロバイダーに注文を出す際の仲介ブローカー）であるPrimeXM（本社：First Floor, Kaminion 1, 4100, Agios Athanasios, Limassol, Cyprus）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

欧州当局が次々に打ち出す規制強化策により、FX業界の勢力図に変化の兆しが見え始めている。EU（欧州連合）域内のブローカーの多くが苦戦を強いられる中、豪州を地盤とするブローカーは取引高を増加させ勢力を拡大中だ。

メキシコを拠点とする海外FXブローカーであるGlobal Next Trade（本社：Torre Vertice, Circuito Frida Kahlo 195, San pedro Garza Garía, N.L.）【以下、GNTと称す】が、世界中で導入が進む取引プラットホームであるMetaTrader5【以下、MT5と称す】をリリースしたことが明らかとなった。

今月14日、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、第11回仮想通貨交換業等に関する研究会で、仮想通貨取引の新しいフレームワークの制定やICO（イニシャルコインオファリング）を管理するための規制原案について議論し、その報告書を提出している。今回の議論では、報告書にも記載されている過去10回に渡る研究会の勧告に大きな反論はなく、金融庁はこの草案を基に規制を進める見通しだ。

仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA9410）【以下、コインベースと称す】は、Convertの名称で新しく仮想通貨の両替サービスを提供することを今月17日に発表した。

ブラジル、ミナスジェライス州の人気プロサッカークラブ、アトレチコ・ミネイロ（Atlético Mineiro）は今月14日、ファン向けのユーティリティトークンとして新しくガロコイン（GaloCoin）を立ち上げたことが明らかとなった。

現地メディアのCaracas Chroniclesによると、ベネズエラ政府が、独自に発行する仮想通貨のペトロ（Petro）での年金支給を実施していることが明らかになった。

世界三大証券取引所の１つとして知られるロンドン証券取引所グループ（本社：10 Patermoster Square, London, EC4M 7LS）【以下、LSEと称す】は12月14日、同じくロンドンを拠点としユーロ建て取引決済で欧州最大手の清算機関であるLCH（本社：Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK）の株式持ち分14.6％を追加取得したことを発表した。