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米国・ノースカロライナ州を拠点とするゲーム会社Epic Gamesが開発したオンライン・バトルロイヤルゲームFortnite【以下、フォートナイトと称す】は、2017年の販売開始以降、高い人気を誇っているが、この度2019年1月1日に、フォートナイトのオンラインストアにて、仮想通貨モネロ（Monero）を唯一の決済手段とすることを発表した。

ニューヨーク州議会のプレスリリースによると、同州の州知事であるAndrew Cuomo氏が新しく可決された法案を認可したことで、仮想通貨とブロックチェーン技術の理解を促すタスクフォース（特定の課題を達成するために一時的に設置される組織）が正式に立ち上げられることが明らかになった。

2019年最初の終日取引となった1月3日のFX市場は、市場参加者にとって予想外の展開が待ち受けていた。米ドル/円は、たった6分間に4円も急落（日本円は急伸）し、フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）が起きたと見られている。

2019年に入って、昨年後半の価格暴落からの回復を見せている仮想通貨市場だが、今月3日の早朝に発生したドル円相場でのフラッシュクラッシュ（相場が瞬間的に急落すること）が原因で、ビットコイン価格は一時の急落を見せた。

2019年に入って2日間、ビットコイン（BTC/USD）価格は7％上昇しており、3,600ドルから3,900ドル付近を推移している。これに加えて、2018年に大幅な下落を経験したイーサリアム（ETH/USD）価格も、143ドルから160ドルまで回復して、仮想通貨市場は最高のスタートを切った。

BTCChinaの創立者として知られるYang Linke氏は、同社の株式を100％再取得したことを今月2日に発表した。Linke氏によると今回の買収は、ブロックチェーン開発企業としてBTCChinaの変革を促進することを狙っての決断だという。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるAbshire-Smith Global Ltd（本社：26 York Street, London W1U 6PZ）【以下、Abshire-Smithと称す】が、地盤の英国事業を閉鎖することが明らかとなった。

インドの証券市場監督当局であるインド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India）【以下、SEBIと称す】は、全てのデリバティブ取引に関して、現行の差金決済から現物決済へと移行する決定を下した。ボラティリティの抑制と貸借取引プロセスの再構築を図る狙いがある模様だ。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（The Financail Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、内部告発者保護施策を徹底的に見直す意向であると、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

アブハジア共和国で運営する電力会社Chernomorenergoは、15社に及ぶ国内の仮想通貨マイニング企業への電力供給を一時的に停止することを発表した。Facebookページでの情報によると、これら企業のマイニング施設での総電力使用容量は8,950kWtに達し、1,800世帯分または、首都のスフミ周辺の行政地区が消費する電力に等しいという。

大手クレジットカード会社のVISAは、英国・ロンドンを拠点にクロスボーダー決済サービスを提供するEarthport（本社：140 Aldersgate Street, London EC1A 4HY, United Kingdom）を1億9,800万ポンド（2億5,060万ドル）で買収することを発表した。

去年12月28日に実施された仮想通貨の規制に関する質疑応答で、インド財務省大臣であるShri Pon Radhakrishnan氏は、規制適用までのタイムラインが固まっていないことを明かしており、仮想通貨の法整備には時間を要することを示唆した。

国内大手のインターネット企業である合同会社DMM.com（本社：東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワーDMMグループ総合受付24階）【以下、DMMと称す】は、2018年2月に開始した仮想通貨マイニング事業から撤退することを明らかにした。これでDMMは、先日、子会社の株式会社ネクストカレンシーが発表したコインタップのリリース中止と併せて、連続での仮想通貨関連事業からの撤退となった。

Huobiグループのマイニングプール事業を担うHuobi Poolは、2019年第1四半期から仮想通貨のイオス（EOS）を基軸通貨とした仮想通貨取引所を開設することを今月29日に発表した。この新しい取引サービスを利用すれば、イオスと様々な仮想通貨を取引できるようになるという。

スイスを拠点にブロックチェーン技術を基にした取引プラットフォームを提供するTrade.io（本社：Piazza Santa Lucia 7 Lugano, Switzerland CH-6900）は12月28日、FX取引の新プラットフォームをリリースしたことを発表した。

ロシア中央銀行は、複数のブローカレッジ企業のライセンスを剝奪し、自国のリテールFX業界から一掃する決断を下した。この長きに亘り物議を醸す可能性の高い決定を下したことで、規制下にあるロシアFX業界は、ロシア地盤の主要銀行が支配する競争原理の働かない市場へと成り下がる可能性が現実のものとなった。

Traders Trustブランドを運営する海外FXブローカーであるTTCM Traders Trust Capital Markets Ltd.（本社：56 Theodorou Potamianou Aphrodite Court, 4th Floor, 4155, Limassol Cyprus）は、バヌアツ共和国金融庁（Vanuatu Financial Services Commission）【以下、VFSCと称す】からバミューダ金融局（Bermuda Monetary Authority）【以下、BMAと称す】へ認可ライセンスを移行することを、12月28日、公式サイトにて明らかにした。この度のライセンス移行に伴い、会社名はTTCM CAPITAL MARKETS LTD【以下、TTCM VUと称す】から、TTCM TRADERS CAPITAL LIMITED【以下、TTCM BMと称す】に変更になる。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】は、キプロスを地盤とするブローカーの2017年業績動向を開示した。

グローバル展開を図る海外FX・CFDブローカーであるAlpari（本社：11th Floor, Maeva Tower, Silicon Avenue, Cybercity, Ebene, Quatre Bornes, 72201, Mauritius）が12月27日、ロシア中央銀行により下されたライセンス停止の決定を不服として訴訟を起こす準備に入っていることが明らかとなった。

調査会社のDiarによると、2018年の弱気な相場を乗り切るため、多くのICO（イニシャルコインオファリング）プロジェクトが、保有する大量のイーサリアム（Ethereum）を現金化する方向に動いていることが明らかになった。特に今月は、43.3万ETHがICOプロジェクトによって現金化されており、今年最大の影響をもたらしている。