アイルランド中央銀行、新たなAML規制策を導入

アイルランド中央銀行は11月26日月曜日より、アンチマネーロンダリング（AML）対策を強化する目的で、従来直接的に規制を行ってこなかった複数の金融機関に対し、登録を義務付ける新規制を導入した。[1]

新規制において登録義務を課せられる企業として、ブローカーや決済サービスプロバイダーが対象となっている他、財務アドバイスやポートフォリオマネジメント、カストディーサービスを手掛ける企業も対象に含まれている模様だ。

アイルランドのアンチマネーロンダリング及びテロ資金供与対策法は、刑事司法法（the Criminal Justice Act）2010に準拠している。この刑事司法法は、2013年と2018年の2回に亘り修正が行われ、今まさにAMLとテロ資金供与の対策強化が図られている状況である。

直近の法改正以降、アイルランドにおいては、アイルランド中央銀行が最も権限を与えられた監督当局として、金融機関やクレジットサービス会社を監督・監視する役目を担っている。また、アイルランド中央銀行は、法規定に基づき、金融機関やクレジットサービス会社などの信用機関に対し、合理的に必要と判断された場合には措置を講じる権限も持ち合わせている。なお、企業が遵守すべきコンプライアンス事項の内容については、アイルランド中央銀行の公式発表において、現在までにその詳細はまだ明らかにされていない模様である。昨今、金融犯罪が複雑化する中、アイルランドを始めとした各国の規制当局によるAML・テロ資金供与対策は更なる強化が見込まれよう。

release date 2018.11.28

• Central Bank of Ireland

  https://www.centralbank.ie/news/article/new-requirements-for-firms-to-register-with-the-central-bank-of-ireland