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世界的大手の仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、英国および欧州市場に向けて、ユーロやポンドと言った法定通貨と仮想通貨の取引を実現する新サービスBinance Jersey（Binance.je）を正式に開始することを発表した。仮想通貨と法定通貨の橋渡し的な役割としてだけではなく、対象地域での仮想通貨の普及に貢献することが期待される。

EU（欧州連合）域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Makets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】は、2014年に正式採択され、2018年1月3日の施行から丸1年が経過した。

英国の命運を決すべく、英国テレサ・メイ首相率いる英国政府とEU（欧州連合）との間で合意された離脱協定案の議会採決が、1月15日に行われた。金融業界においても、議会採決前後におけるポンド相場の急変動に備え、各社独自の安全策の整備を進めている状況だ。

ニュージーランドを拠点にする仮想通貨取引所Cryptopiaは、ハッキングにより大きな損出を被ったことを明かしており、同時に緊急のメンテナンスを実施していることを今月14日にツイートした。メンテナンス実施に伴い、Cryptopiaでは、安全が確保されるまでは全ての取引が停止されるということも併せて発表している。

イーサリアム（Ethereum）の次期ハードフォーク計画であるコンスタンティノープル（Constantinople）だが、重大な脆弱性が発見されたとして、実施まで遅れをとっていることが明らかになった。

欧州最大の取引所の一つである、Euronext【以下、ユーロネクストと称す】は、ノルウェーのオスロ証券取引所と証券保管振替機関（株券等の保管、株主権利の処理・管理などを行う機関）を運営するOslo Børs VPS Holding ASA（本社：Tollbugata 2 Postboks 460 Sentrum, 0105 Oslo[1]）【以下、オスロ証券取引所グループと称す】の自己株式を含む発行済みの全株式を全額現金により買収する株式公開買い付け公示文書を公表した。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、仮想通貨業界で2番目の人気を誇るイーサリアム（Ethereum）のCFD取引サービスを開始することが明らかとなった。

先週51％攻撃と呼ばれるハッキング被害を受けた仮想通貨取引所のGate.ioは、不正に流出した10万ドル相当の仮想通貨がハッカーによって返還されたことを今月12日に公式ブログ上で明らかにした。

ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】の子会社で仮想通貨取引プラットフォームを提供するBakktは、同社で初となる企業買収に動いていることがCEOを務めるKelly Loeffler氏の発表で明らかとなった。

金融メディアのMarketWatchによると、米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】への登録免除が認められる方法を利用して実施されたICO（イニシャルコインオファリング）の件数が、2018年に爆発的に増加していることが明らかとなった。

今月11日、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は、これまでみなし業者として国内での事業を継続させていたコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】に対し、仮想通貨交換業のライセンスを付与したことを発表した。

英国テレサ・メイ首相率いる英国政府とEU（欧州連合）との間で合意された離脱協定案の議会採決が刻一刻と迫っている。仮に英国が合意なき離脱へと突き進むことになれば、英国を拠点とする金融機関への影響は計り知れないものとなるであろう。

仮想通貨取引プラットフォームとして知られるBakktは、最初の投資ラウンドで、香港の有名な富豪であるLi Ka-Shing氏を含む投資家グループから、合計で1億8,000万ドル以上もの資金調達に成功したことを明らかにした。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は1月10日、2018年12月期の取引高を発表した。

米国の大手投資銀行であるJefferies Financial Group Inc.（本社：520 Madison Avenue New York, NY 10022）【以下、ジェフリーズと称す】は、ジェフリーズ子会社の大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC.（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】への融資に言及した2018年度通期決算報告書を米国証券取引委員会（The Securities and Exchange Commission, SEC）に提出した。

仮想通貨インデックスファンドを提供するBitwise Asset Management, Inc.（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、Bitwiseと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）を対象とした上場投資信託（Exchange Traded Fund）【以下、ETFと称す】に関する新たな提案を米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に申請したことを発表した。

グローバル展開を図る海外FX・CFDブローカーであるAlpari（本社：11th Floor, Maeva Tower, Silicon Avenue, Cybercity, Ebene, Quatre Bornes, 72201, Mauritius）は1月10日、Alpariロシア法人が1月18日までに全ての業務を停止する見通しであることを発表した。

昨年末から続く上昇トレンドが形成する楽観的な市場心理の影響を受けて、買手と売手が1対1で売買を実施する仮想通貨のOTC取引（Over the Counter Trading）において、2019年に入り買い圧力が高まっていることが明らかとなった。

海外FX・CFDブローカーのOctaFX（本社：Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines）が、欧州当局によって打ち出される規制の影響を考慮した結果、英国子会社を閉鎖すべく強制的な登記抹消（strike-off、通常の清算手続きを経ることなく会社を抹消）手続きを行ったことが明らかとなった。

タイの証券取引委員会（Securities and Exchange Commission, Thailand）【以下、SECと称す】は、タイの財務省が、国内4つの仮想通貨関連事業者に営業ライセンスを与えたことを発表した。今回ライセンスを取得した企業は、仮想通貨取引所を運営するBitcoin Exchange Co., Ltd.とBitkub Online Co., Ltd.、Satang Corporation、それに加えて、仮想通貨ブローカーおよびディラー業を展開するCoins TH Co., Ltd.である。