話題のニュース

仮想通貨と連動したデビットカードを発行するWirex Limited（本社：5th Floor, Tower 42, 25 Old Broad St, London EC2N 1HN）【以下、Wirexと称す】は、仮想通貨および法定通貨での支払いに対応した法人向けのビジネスアカウントによるサービスを開始することを明らかにした。

シンガポールを拠点とする大手仮想通貨取引所のHuobiは、主に個人投資家からの資金調達を目的とした新しいプラットフォーム、Huobi Primeを今月26日にリリースすることを先日発表した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB）【以下、eToroと称す】は3月20日、英国在住の顧客に対し、eToroの取引プラットフォーム上にて株式取引手数料無料サービスの提供を間もなく開始する予定であることを発表した。eToroは具体的なサービス開始時期は明らかとしていないものの、人気が高まる株式取引手数料無料サービスを提供することで、更なる顧客獲得を図る狙いがあるようだ。

機関投資家向け仮想通貨取引所を運営するSeed CXは3月19日、新たな取扱い通貨ペアとしてビットコインキャッシュ（BCH/USD）とライトコイン（LTC/USD）の2通貨ペアを追加したことを発表した。

シンガポール金融管理局（The Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は3月20日、2017年7月から2018年12月までにMASが掲げる規定または規制策に違反する業者に対する法執行状況及び重点課題を明確化した執行報告書（Enforcement Report）を初めて公表した。

世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、子会社のBinance Lite Australiaを通して、オーストラリア国内の利用者を対象に仮想通貨の販売サービスを開始することを明らかにした。

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investment Commission）【以下、ASICと称す】が、2年ぶりとなるリテールFXブローカー向けライセンスを、英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるFortrade（本社：Michelin House, 81 Fulham Road, Lodon, SW3 6RD）へ発行したことが明らかとなった。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCME Group Inc. 【以下、CMEと称す】傘下にて、電子FX取引プラットフォームを提供するEBS（本社：2 Broadgate, London EC2M 7UR, UK）は3月17日、EBSのクオンツアナリティクスプラットフォーム（Quant Analytics Platform）【以下、QAPと称す】上にてFX業界初となるストリーミングAPIサービスを2019年第2四半期にリリースする見通しであることを発表した。

今月15日、仮想通貨における証拠金取引（BTCFX）の規制に関する条項を含む、資金決済法および金融商品取引法の改正案が、日本政府によって閣議決定されたことが報道された。

報道によると、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、同社が抱える従業員のおよそ50％にあたる150名の解雇を計画していることが明らかになった。

今月15日、日本の金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）は、仮想通貨などの新しいデジタル資産の利用に対応することを目的に、「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」と題した報告書を発行した。

グローバル市場をターゲットにした仮想通貨取引所のBittrex International【以下、Bittrexと称す】は、取引所に委託する資金調達方法であるIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）の中止を決定したことを伝えた。

英国を拠点とする投資関連テクノロジープロバイダーであるStar Hat Solutions（本社：9B Southgate Chambers 37-39 Southgate Street, Winchester, England, SO23 9EH ）は3月14日、世界中のトレーダーが愛用する取引プラットフォームであるMetaTrader4【以下、MT4と称す】及びMetaTrader5【以下、MT5と称す】に対応したConvertOnCloseと呼ばれる新たなプラグインをリリースしたことを発表した。

オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループが運営するSkrill（本社：Floor 27 25 Canada Square London E14 5LQ United Kingdom）は、米国サッカー独立リーグUPSL（United Premier Soccer League）所属のクラブであるLA10とスポンサーシップ契約を締結したことを発表した。Skrillはこの度のスポンサー契約を通じ、グローバル決済市場の中でも最も高い成長を遂げている市場の1つである米国にてブランド認知度の向上を図る意向だ。

アラブ諸国、特に湾岸協力理事会（Cooperation Council for the Arab States of the Gulf）【以下、GCCと称す】を構成する国々では、過去10年以上に亘りFX市場の発展と市場参加者の増加が加速している模様だ。

Google LLC（本社：1600 Amphitheatre Parkway Mountain View, CA 94043 USA）【以下、Googleと称す】は3月15日、2018年に実に23億件もの広告掲載の禁止及び1億件ほどの悪質広告主アカウントを削除したことを発表した。Googleは厳格な広告ポリシーを敷くことで、更に質の高い広告関連ソリューションを提供していく見通しだ。

米大手仮想通貨取引所のKrakenを運営するPaywardグループは、同社の日本法人であるPayward Asia株式会社【以下、ペイワード社と称す】が、日本仮想通貨交換業協会【以下、JVCEAと称す】に第二種会員として入会したことを今月14日に明らかにした。

シカゴ・ボード・オプション（Cboe Global Markets, Inc.）【以下、Cboeと称す】の先物商品を取り扱うCboe Futures Exchange, LLC【以下、CFEと称す】は、ビットコイン先物の提供を一旦見送ることをを発表した。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc（本社：708 Third Avenue, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は3月13日、オランダ子会社のINTL Netherlands B.V.が金や銀、プラチナといった貴金属商品のオンラインプロバイダーであるCoinInvest GmbH（本社：Neue Rothofstr. 13-19 60313 Frankfurt am Main Germany）【以下、CoinInvestと称す】とCoinInvestのベンダー（製造元、販売供給元）でもあるEuropean Precious Metal Trading GmbH【以下、EPMTと称す】の買収に向けた株式譲渡契約書（Sale and Purchase Agreement, SPA）を締結したことを発表した。

大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、同社が展開するトレーダー向けの取引プラットフォーム、コインベースプロにおいて、新しくステラ・ルーメン（XLM/USD）【以下、XLMと称す】の取り扱いを開始することを明らかにした。