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投資家保護や不正行為に対する法執行などを目的に各国の証券監督当局や証券取引所等から構成される国際機関である証券監督者国際機構（International Organisation of Securities Commissions）【以下、IOSCOと称す】の代表理事会は4月2日、IOSCOに加盟する国々において効果的な規制策の導入をサポートすべく、個人投資家の投資行動を概説したレポートを公表した。IOSCOでは、個人投資家が的確な投資意思決定を下せるよう、金融機関による工夫を凝らした情報開示の必要性を指摘している。

今月2日、マルタ金融サービス局（The Malta Financial Services Authority）【以下、MFSAと称す】は、仮想通貨金融資産法（Virtual Financial Assets）【以下、VFAと称す】に則って、初めてVFAエージェントとして14社を承認することを発表した。

昨年から停滞していたビットコイン（Bitcoin）価格は、今月2日から15％の上昇を記録し、昨年11月以来となる5,000ドルの壁を突破したことが確認された。

キプロスを拠点とするFX・CFDブローカーであるWindsor Brokers（本社：Windsor Brokers Business Center Spyrou Kyprianou 53, Mesa Geitonia 4003 Limassol, Cyprus）が、ヨルダンの金融監督当局であるヨルダン証券委員会（Jordan Securities Commission）【以下、JSCと称す】よりライセンスを取得し、ヨルダンの首都アンマンに子会社Seldon Investments Ltdを設立したことが明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とするフィンテック企業であるFinTech Global Markets【以下、FTGMと称す】が、米国・カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするブローカーディーラー（顧客の委託注文及び自己売買の両方に携わる業者）であるSutter Securities（本社：220 Montgomery Street Suite 468 San Francisco, CA 94104）を買収したことが明らかとなった。

日本最大のEコマース企業のひとつである楽天株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号）【以下、楽天と称す】は、楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が、今年6月から仮想通貨ウォレットサービスの楽天ウォレットを開始することを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】は、機関投資家の大口需要をターゲットに、仮想通貨のOTC取引（店頭取引）サービスを開始することを発表した。

韓国を代表する仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】が、最近のハッキング攻撃により、1,900万ドル相当の仮想通貨を失ったことがTwitterの投稿を通して明らかになった。

サイバーセキュリティ企業のGroup-IB（本社：Progress Plaza Business Center 115088, Russia, Moscow, Sharikopodshipnikovskaya, bld. 1, Fl. 9 ）は、仮想通貨および法定通貨の盗難を目的としたアンドロイド向けの新型マルウェアの存在を報告した。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】が15年前にリリースした取引プラットフォームであるMetaTrader4【以下、MT4と称す】は、依然圧倒的な市場占有率を誇り、足元ではアルゴリズム取引を行うトレーダーの獲得を狙うブローカーによって導入が進むなど、リテールFX市場の業界標準プラットフォームとしての地位を確固たるものにしている状況だ。MetaQuotesは2010年にMT4の後継版となるMetaTrader5【以下、MT5と称す】もリリースしているが、8年ほど経った今でもMT4が市場を席巻している構図に変わりはない。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は3月29日、正式に個人投資家向けバイナリーオプションの販売やマーケティング及び流通を禁止する規制策を永続的に適用させることを決定した。

機関投資家向けFXリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）及びプライムオブプライムブローカー（プライムブローカーの信用力を用いたサービス提供を行う業者）であるAdvanced Markets（本社：94 Solaris Avenue, Camana Bay, P.O. Box 1348, GrandCayman, KY1-1108 Cayman Islands）は、ECN取引プラットフォームを提供するFortex（本社：203 Redwood Shores Pkwy Suite 640 Redwood Shores, CA 94065 U.S.A）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

キプロスを拠点とするICC Intercertus Capital Ltdが運営する海外FX・CFDブローカーであるEverFX（本社：Artemis House, Fort Street, KY1-1111, Grand Cayman, Cayman Islands）は3月28日、ソーシャルトレーディングサービスを提供するZuluTrade（本社：185 45 Piraeus, 14 Akti Kondili Athens, Greece）【以下、ズールトレードと称す】とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

経済学者兼トレーダーのAlex Krüger氏によると、仮想通貨取引所を利用するユーザーが、株式取引や外国為替取引等と比べて、最大250倍もの割高な手数料を支払っていることが明らかになった。

アジア最大のFX市場規模を誇るシンガポール取引所（Singapore Exchnage Ltd本社：2 Shenton Way, #02-02 SGX Centre 1, Singapore 068804）【以下、SGXと称す】は3月27日、英国・ロンドンを拠点にクラウドベースのフロントエンド取引プラットフォームを提供するBidFX（本社：5th Floor York House 23 Kingsway London WC2B 6UJ）の株式20％を2,500万ドルで取得したことを発表した。

英国のスタートアップ企業であるTrustology（本社：181 Queen Victoria Street, London, EC4V 4EG, UK）は、iPhoneで操作可能な仮想通貨ストレージ、TrustVaultのリリースを発表した。

ロシアのセキュリティ会社であるKaspersky Lab（本社：39A/3 Leningradskoe Shosse Moscow, 125212 Russian Federation）【以下、Kasoerskyと称す】は、北朝鮮が支援するハッカー集団、Lazarus APT【以下、ラザルスと称す】が、継続的に仮想通貨取引所への攻撃を仕掛けていることを警告した。

最も長い歴史を誇る市場の1つである米国リテールFX市場は、これまでの低迷期を脱し拡大局面に入る兆しが見え始めている。米国の個人投資家がFX取引に強い関心を示し、ブローカーも再び米国市場への参入を図っている模様だ。

欧州当局による規制強化により、ブローカーがオフショア市場へシフトを進める中、ブローカー向けライセンスの提供を行う新たなオフショア市場としてマレーシアのラブアン島が浮上している。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】は3月26日、CySECの統制下にあるリテールブローカーを含む全てのキプロス投資会社（Cyprus Investment Firms）【以下、CIFsと称す】に、2018年の取引量に関する詳細データを提出するよう義務づけたことを明らかとした。