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作成日
：2019.04.10
中国の国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission）【以下、NDRCと称す】が、国内での仮想通貨マイニング事業の禁止を検討していることが明らかになった。
今月8日、NDRCは禁止を検討する450種類もの事業を示した提案書のドラフトを公開しており、その中でマイニング事業が法律に違反する危険で非環境的な行為であると指摘された。「The Catalog for Guiding Industry Restructuring」と名付けられたこの提案書は、2005年にNDRCが発行したもので、2011年、2014年、2016年と幾度かのアップデートが施されているという。リストに含まれる事業分野は、最終的には中国政府により禁止または制限が設けられることになるようだ。
現在、NDRCは、それぞれの業界に対して適切な措置を講じるべく、来月7日の期限まで、このリストに関する公からの意見を求めている。これについて、中国の国営金融紙であるセキュリティータイムスは、同国の産業政策を明確に反映していると述べた。中国政府のマイニング事業の禁止を狙った動きは突然の出来事ではなく、昨年から計画が進められていたという。
中国には、Bitmain TechnologiesやCanaan Creative、Ebang Communicationsといった世界的なマイニングマシンメーカーが存在する。最近では、Bitmainの香港証券取引所への上場申請が失効したことが明らかになっており、2017年に中国政府が、国内でのICO（イニシャルコインオファリング）および仮想通貨取引を禁止して以来、同国の仮想通貨業界への風当たりがますます強まっていることが伺える。
release date 2019.04.10
