中国政府、仮想通貨取引全面禁止に向け更なる規制強化

中国規制当局は、仮想通貨取引の徹底排除を目指し、中国国内における海外取引所を介した仮想通貨取引に関して、更なる規制強化を行うことが明らかになった。

今回の規制強化では、海外仮想通貨取引所での取引が疑われる法人および個人の中国の銀行口座とオンライン決済口座が対象となる。これら口座の精査後、海外仮想通貨取引所での取引が疑われた口座は、資産の凍結や口座の閉鎖等の措置が図られる可能性を有している。

また北京では、中国本土へ、仮想通貨取引サービスの提供を行っている海外のプラットフォームをターゲットとし規制強化に動く等、更なる厳格化の様子が伺える。

中国政府は、2017年9月から仮想通貨取引の規制を強化し始めていたが、一部のトレーダーは仮想通貨に対する熱意を損なうことなく持ち続けており、オンライン決済口座やP2Pを利用し当局からの摘発を回避している。中国政府は、国民の仮想通貨取引や、海外のイニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）への参加を完全に禁止するため、中国国内の仮想通貨取引所の全面停止後も、残された抜け道を閉鎖しようと試みているようだ。

release date 2018.2.28