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GAIN、3月期業績を発表、取引量水準は依然低迷

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update 2022.06.07 11:52
GAIN、3月期業績を発表、取引量水準は依然低迷

update 2022.06.07 11:52

前月比では改善するものの、低迷した状態が継続

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc(本社:135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921[1])【以下、GAINと称す】は4月8日、2019年3月期の業績を報告した。

GAINの2019年3月期の店頭(OTC)外国為替取引量は1,689億ドルとなり、2019年2月期の1,344億ドルから25.7%増となった。また1日当たりの平均取引量(ADV)は80億ドルであり、2019年2月期の67億ドルと比較して19.4%増加したことから、前月比ベースで見るとGAINの業績は改善を示しつつあるように見える。しかしながら、2月の営業日数が28日しかないことを鑑みると、この結果は一過性なものとなる可能性があり、GAINの業績動向を正確に反映できていないと言えるかもしれない。

そこで前年同月比ベースで比較すると、GAINの2019年3月期の店頭外国為替取引量は前年同月の2,628億円から35.7%減、1日当たりの平均取引量も前年同月の119億円から32.8%の大幅減少となっている。また2019年3月にGAINは2月期業績を発表し、取引量が前年同月比50%急減となる非常に厳しい内容の決算発表となっていた。これらのことから勘案するに、取引量水準で見た場合、GAINの低迷した状態が依然続いていると推測できる。

3月期は例年通り取引量が低水準になると見込まれていたが、2019年に関しては、グローバルFX市場のボラティリティ低下と共に、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority, ESMA)が個人投資家保護を目的に2018年8月より導入したレバレッジ制限などの新規制の影響も色濃く出ており、多くのブローカーが3月期のみならず第1四半期の3か月間に亘り取引量の低迷が続く結果となっている。他方でGAINの地盤である米国リテールFX市場は拡大局面に入る兆しを示す中、IG Groupが米国法人を設立するなど米国市場に参入するブローカーも増加してきている状況だ。GAINがグローバルベースで顧客獲得・維持を図るために如何なる画期的なサービスを提供するか市場の注目が集まっていると言えよう。

release date 2019.04.09

出典元:

ニュースコメント

不利な市場環境を一掃する画期的なサービスを期待

GAINは1999年に設立され、世界140か国以上のファンドマネージャー、商品取引顧問業者(CTA)やプロのトレーダー等にサービスを提供しているFXブローカーである。2010年にニューヨーク証券取引所に上場し、提供するサービスは数々の受賞歴があるなど、高品質で信頼性のあるサービスには定評がある。なお、GAINの本拠地である米国では、2010年に施行されたドッド・フランク法の規制により、ブローカーが米国内でサービスを提供するための審査基準が引き上げられた。最低でも2,000万ドルの資本金を積み立てることを求められたことから、ドッド・フランク法施行前は40社以上あったFXブローカーが施行後たった数社となり、GAINにとっては有利な市場環境が続いてきた。しかしながら2019年に入り、IG Groupが米国法人を設立するなど、他社の米国市場への参入が活発となってきており、GAINを取り巻く市場環境は決して良好なものでは無いと言えよう。これまでもGAINはIT部門の強化によるサービスの革新を始め、様々な業績向上策を発表している。自社にとって不利な市場環境を一掃し、市場全体を活性化してくれるような今後の発展に期待したい。


Date

作成日

2019.04.09

Update

最終更新

2022.06.07

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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