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今月20日、Bitwise Asset Management, Inc.（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、Bitwiseと称す】が米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に提出した報告書によると、政府の規制下にない仮想通貨取引所におけるビットコイン取引量の95％が、虚偽または水増しされたものだということが明らかになった。

SNSでの報告によると、Twitch Interactive, Inc.【以下、Twitchと称す】が運営する人気ライブストリーミングプラットフォームのTwitch.tvが、仮想通貨による支払いオプションを密かに廃止したことが明らかになった。

金融関連のソフトウェアプロバイダーであるICON Capital Reserve SAのCOOを務めるDemetrios Zamboglou氏は、自身の博士論文テーマである「ユーロ/米ドルに関するリテールFX市場の多様性とスキル～不確実性がマーケットに与える影響とトレードスキルの行動バイアスに関する考察」を基に、市場のボラティリティとFX取引の間に正の相関関係が成り立つことを踏まえたブローカー経営の必要性を説いている。

オーストラリア・シドニーを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるFP Markets（本社：Level5, Exchange House 10 Bridge St Sydney NSW 2000）が、キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】よりライセンスを取得したことが明らかとなった。

英国を拠点とするFX関連決済サービスプロバイダーであるCurrency Matters（本社：Glenbourne House 63 Burscough Street Ormskirk L39 2EL United Kingdom）は3月22日、IBMが開発したブロックチェーン技術を基に、リアルタイムでグローバル決済を可能とするネットワークシステムであるWorld Wireネットワークに参画する計画であることを発表した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】の国際部門エグゼクティブディレクターを務めるNausicaa Delfas氏は、ブレグジット（英国のEUからの離脱）の現況や対応策などを議論するサミットであるUnited Kingdom Financial Services Brexit Summitの第4回目の会合の中で、欧州域内の企業やファンドマネージャーなどから金融パスポート継続措置（temporary permissions regime）の利用申請が既に1,000社を超えたことを明らかにした。

今月20日の報道によると、スイス連邦議会が、下院での投票の結果、既存の法律によるフレームワークを仮想通貨に適用する規制案を可決したことが明らかになった。

東京地方裁判所に提出された文書によると、当時、世界最大となるハッキング被害を受けた仮想通貨取引所のMt Gox【以下、マウントゴックスと称す】が、債権者に対して現金または仮想通貨による補償を実施する方針を固めていることが明らかになった。

海外FXブローカーであるFullerton Markets（本社：First Floor, First St. Vincent Bank Ltd Building James Street, P.O. Box 1574 Kingstown, VC0100 St. Vincent and the Grenadines）は3月19日、マレーシア企業BeGold（本社：Lot 6 Street Wing Sunsuria Avenue, Persiaran Mohagani, PJU5, Kota Damansara, 47810 Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan）にホワイトレーベル（顧客取引機能やバックオフィス機能を提供）サービスを提供するパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

仮想通貨と連動したデビットカードを発行するWirex Limited（本社：5th Floor, Tower 42, 25 Old Broad St, London EC2N 1HN）【以下、Wirexと称す】は、仮想通貨および法定通貨での支払いに対応した法人向けのビジネスアカウントによるサービスを開始することを明らかにした。

シンガポールを拠点とする大手仮想通貨取引所のHuobiは、主に個人投資家からの資金調達を目的とした新しいプラットフォーム、Huobi Primeを今月26日にリリースすることを先日発表した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB）【以下、eToroと称す】は3月20日、英国在住の顧客に対し、eToroの取引プラットフォーム上にて株式取引手数料無料サービスの提供を間もなく開始する予定であることを発表した。eToroは具体的なサービス開始時期は明らかとしていないものの、人気が高まる株式取引手数料無料サービスを提供することで、更なる顧客獲得を図る狙いがあるようだ。

機関投資家向け仮想通貨取引所を運営するSeed CXは3月19日、新たな取扱い通貨ペアとしてビットコインキャッシュ（BCH/USD）とライトコイン（LTC/USD）の2通貨ペアを追加したことを発表した。

シンガポール金融管理局（The Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は3月20日、2017年7月から2018年12月までにMASが掲げる規定または規制策に違反する業者に対する法執行状況及び重点課題を明確化した執行報告書（Enforcement Report）を初めて公表した。

世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、子会社のBinance Lite Australiaを通して、オーストラリア国内の利用者を対象に仮想通貨の販売サービスを開始することを明らかにした。

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investment Commission）【以下、ASICと称す】が、2年ぶりとなるリテールFXブローカー向けライセンスを、英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるFortrade（本社：Michelin House, 81 Fulham Road, Lodon, SW3 6RD）へ発行したことが明らかとなった。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCME Group Inc. 【以下、CMEと称す】傘下にて、電子FX取引プラットフォームを提供するEBS（本社：2 Broadgate, London EC2M 7UR, UK）は3月17日、EBSのクオンツアナリティクスプラットフォーム（Quant Analytics Platform）【以下、QAPと称す】上にてFX業界初となるストリーミングAPIサービスを2019年第2四半期にリリースする見通しであることを発表した。

今月15日、仮想通貨における証拠金取引（BTCFX）の規制に関する条項を含む、資金決済法および金融商品取引法の改正案が、日本政府によって閣議決定されたことが報道された。

報道によると、韓国の大手仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】は、同社が抱える従業員のおよそ50％にあたる150名の解雇を計画していることが明らかになった。

今月15日、日本の金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）は、仮想通貨などの新しいデジタル資産の利用に対応することを目的に、「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」と題した報告書を発行した。