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話題のニュース

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  1. MetaQuotes、検索エンジン関連サイトSearchengines.ruを買収

    MetaQuotes、検索エンジン関連サイトSearchengines.ruを買収

    ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は4月16日、同じくロシアを拠点にデジタルマーケティング情報関連のウェブサイトを運営するSearchengines.ru【以下、サーチエンジンズと称す】を買収したことを発表した。MetaQuotesは今回の買収をきっかけに、ウェブ分析サービス分野の強化を図る模様だ。

  2. eToro、仮想通貨取引プラットフォームをリリース

    eToro、仮想通貨取引プラットフォームをリリース

    ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro(UK)Ltd.(本社:24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB)【以下、eToroと称す】は、新しい仮想通貨取引プラットフォームであるeToroXをリリースしたことを公式のTwitterアカウントで伝えた。

  3. 楽天ウォレット、新規口座開設の申込受付を開始

    楽天ウォレット、新規口座開設の申込受付を開始

    楽天株式会社(本社:東京都世田谷区玉川一丁目14番1号)【以下、楽天と称す】の完全子会社である楽天ウォレット株式会社【以下、楽天ウォレットと称す】は、同社の新しい仮想通貨ウォレットサービスにおける新規口座開設の申請受付を今月15日から開始したことを伝えた。

  4. CMC Markets、新たに7種類の仮想通貨CFDを追加

    CMC Markets、新たに7種類の仮想通貨CFDを追加

    英国の大手FX・CFDブローカーであるCMC Markets UK plc(本社:133 Houndsditch London EC3A 7BX)【以下、CMCと称す】が、新たにダッシュ(Dash)、イオス(EOS)、モネロ(Monero)、ネオ(NEO)、ステラ(Stellar)、カルダノ(Cardano)、トロン(TRON)の7種類に及ぶ仮想通貨CFDを追加投入することが明らかとなった。

  5. レグテック企業Cappitech、新執行分析ツールをリリース

    レグテック企業Cappitech、新執行分析ツールをリリース

    イスラエルを拠点とするレグテック(フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術)関連企業であるCappitech(本社:2 HaMenofim St. Herzliya Pituach 4672553 Israel)は4月15日、RTS28マーケットインテリジェンスと呼ばれる電子取引分析ツールをリリースしたことを発表した。

  6. ライトコインのハッシュレートが最高値を更新

    ライトコインのハッシュレートが最高値を更新

    人気仮想通貨のライトコイン(LTC/USD)において、そのネットワークにおけるマイニングの活発さを示すハッシュレートが、過去最高を記録したことが確認された。

  7. フランス政府がEUに仮想通貨規制の導入を提案

    フランス政府がEUに仮想通貨規制の導入を提案

    フランス政府は、国内で採用する同様の仮想通貨規制を導入するよう、欧州連合(Europea Union)【以下、EUと称す】に働きかけていることが、フランス財務大臣のBruno Le Maire氏によって明らかになった。

  8. りそな銀行、リップル社と連携した送金アプリ開発から撤退

    りそな銀行、リップル社と連携した送金アプリ開発から撤退

    日本の大手銀行である株式会社りそな銀行(本社:大阪市中央区備後町2丁目2番1号)【以下、りそな銀行と称す】は、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区六本木一丁目6番1号)【以下、SBIと称す】および仮想通貨のリップルを開発したRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】と連携して開発を進めていた送金アプリケーションプロジェクトから、来月15日に撤退することを発表した。

  9. 機関投資家の仮想通貨保有量は全体の7%未満

    機関投資家の仮想通貨保有量は全体の7%未満

    世界最大の仮想通貨取引所が運営するBinance Research【以下、バイナンスリサーチと称す】は、機関投資家が保有する仮想通貨の割合が全流通量の7%に満たないとの調査結果を示す報告書を公開した。

  10. Interactive Brokers、フィンテック企業Smartkarmaと提携

    Interactive Brokers、フィンテック企業Smartkarmaと提携

    米国・コネチカット州を拠点とする海外FXブローカーであるInteractive Brokers LLC(本社:One Pickwick Plaza, Greenwich, CT 06830 USA)【以下、Interactive Brokersと称す】は、シンガポールを拠点とするフィンテック企業Smartkarma(本社:#03-08 The Signature, Changi Business Park Central 2, Singapore, 486 066)と提携したことを発表した。Interactive Brokersでは、プロ投資家向けにサードパーティーのSmartkarmaを通じてアジア株式リサーチ情報を提供していくと共に、トレーディング機能の強化に注力する意向だ。

  11. 決済サービス業者PayU、同業Wibmoを買収

    決済サービス業者PayU、同業Wibmoを買収

    オランダを拠点とするオンライン決済サービス企業であるPayUは、米国・カリフォルニア州を拠点とする、オンライン決済処理サービスに特化したWibmo(本社:19925 Stevens Creek Blvd, Suite 100 Cupertino, CA 95014)を買収する契約を締結した。

  12. Grand Capital、ボツワナに新オフィスを開設

    Grand Capital、ボツワナに新オフィスを開設

    海外FX・CFD、及びバイナリーオプションブローカーであるGrand Capital LTD(本社:Suite 102 Aarti Chambers, Mont Fleuri, Victoria, Mahe, Seychelles)【以下、Grand Capitalと称す】は4月10日、アフリカのボツワナに新オフィスを開設したことを明らかとした。

  13. FXブローカーはMT4を選好

    FXブローカーはMT4を選好

    ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】がリテールFX業界に革新をもたらした取引プラットフォームがMetaTrader4【以下、MT4と称す】だ。利用拡大が進むMT4は15年ほど前にリリースされて以来、世界中の投資家に最も愛用され続けており、未だその人気に陰りが見えない状況である。

  14. Blockstack、米SECにトークンセール実施の許可を求める

    Blockstack、米SECにトークンセール実施の許可を求める

    分散型コンピューティングネットワークを開発するBlockstack PBC【以下、Blockstackと称す】は、子会社のBlockstack Toke LLCを通じて、米国証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】にトークンセール実施の許可を求める申請を行ったことを発表した。

  15. バイナンス、資金洗浄対策の強化を目的とした協業を発表

    バイナンス、資金洗浄対策の強化を目的とした協業を発表

    大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、対マネーロンダリング(AML)などコンプライアンス強化を目的に、ブロックチェーンセキュリティ企業であるCipherTraceとのパートナーシップを結んだことを発表した。

  16. FXOpen、2018年度通期業績を発表

    FXOpen、2018年度通期業績を発表

    カリブ海のセントクリストファー・ネーヴィスを拠点とする海外FXブローカーであるFXOpen(本社:P.O.Box 590, Springates East, Government Road, Charlestown, Nevis)は4月11日、2018年度通期業績を発表した。欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】が導入した新規制の影響を大きく受け、大幅な減収及び赤字に転落するという非常に厳しい決算内容となった。

  17. ASIC、全ブローカーに取引データの提出を要請

    ASIC、全ブローカーに取引データの提出を要請

    オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities and Investment Commission)【以下、ASICと称す】が、統制下にある全ブローカーに対し、多岐に亘る膨大な量の取引データの提出を要請していることが明らかとなった。オーストラリア政府が新規制策の導入を決定してから1週間経たずして、今度は同国の金融監督当局が新たな金融政策を講じるべく、取引動向調査に乗り出した模様だ。

  18. コインベース、仮想通貨に連動したデビットカードを発行

    コインベース、仮想通貨に連動したデビットカードを発行

    今月10日、大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.(本社:548 Market St #23008 San Francisco, CA94104)【以下、コインベースと称す】は、英国および欧州連合のユーザーを対象にVISAデビットカードの発行を開始することを発表した。

  19. ニューヨーク州、Bittrexへのライセンス発給を拒否

    ニューヨーク州、Bittrexへのライセンス発給を拒否

    今月10日、ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)【以下、NYDFSと称す】は、大手仮想通貨取引所であるBittrex Inc.(本社:800 5th Avenue Ste. 4100 Seattle, WA 98104-3100)【以下、Bittrexと称す】が申請した仮想通貨事業および送金業務向けのライセンス発給を拒否することを発表した。

  20. 豪州、金融分野の紛争解決に関する新規制策を導入

    豪州、金融分野の紛争解決に関する新規制策を導入

    オーストラリアの財務大臣を務めるJosh Frydenberg氏は4月6日、同国の金融機関の不正行為を調査するために立ち上げられた王立委員会(Royal Commission)の勧告に基づき、効果的に金融分野の紛争解決を図るべく新たな規制策を導入することを発表した。

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