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投資家とブローカー間の紛争解決に特化した自主規制機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は4月5日、ソーシャルトレーディング手法の一種であるPAMM（Percentage Allocation Management Module）を提供するブローカー向けの新たな認証スキームを導入したことを発表した。

英国・ロンドンを拠点とする金融機関向けソフトウェアプロバイダーであるGenesis（本社：1-3 Dufferin Street, Ground Floor, London, EC1Y 8NA）は4月4日、同じく英国・ロンドンを拠点に金利スワップなどの店頭デリバティブの清算機関であるLCH（本社：Aldgate House, Aldgate High Street, London EC3N 1EA, UK）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingViewは、金融業界で最も先進的なメディアの1つであると注目されるReal Visionとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

シンガポールの中央銀行として機能している金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は4月4日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia）【以下、NBCと称す】と、フィンテック分野の発展に向けた関係強化を図る覚書（MoU）を締結したことを発表した。

カナダ最大の仮想通貨取引所であるCoinsquare【以下、コインスクエアと称す】は、カナダドルに価値を裏付けされたステーブルコイン、eCADの販売を一般消費者およびビジネスユーザー向けに開始したことを公表した。

世界的な仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、シンガポールで新しく仮想通貨取引サービスを開始することを自社のTwitterアカウントで発表した。

メイプルシロップの名産地として知られるカナダは、10の州と3つの準州から構成され、それぞれの地方ごとに独自のFX関連の規制環境を構築するユニークで興味深いFX市場を形成している。そのため、不統一な規制策がカナダにおけるFX市場の発展の足かせとなっており、国全体で法規制を統一することが喫緊の課題となっている模様だ。

ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingViewは4月3日、米国を拠点とし、フィンテック関連のAPIやアプリケーションの開発を手掛けるTradeItを買収したことを発表した。

中国政府のインターネット検閲機関である中国サイバースペース管理局は、国内でブロックチェーン関連サービスの開始を希望する197社からの申請を承認した。

先日、米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、仮想通貨を発行する企業に向けた新しいガイダンスを公開した。

FXと債券取引関連ソリューションを提供するフィンテック企業Broadway Technology（本社：28 Liberty 50th Floor New York, NY 10005）【以下、Broadwayと称す】は4月2日、FX執行管理に特化したテクノロジープロバイダーであるBarracuda FX（本社：George's Dock House, 2 George's Dock, I.F.S.C, Dublin 1, Ireland, D01 H2T6）【以下、Barracudaと称す】を買収したことを発表した。

投資家保護や不正行為に対する法執行などを目的に各国の証券監督当局や証券取引所等から構成される国際機関である証券監督者国際機構（International Organisation of Securities Commissions）【以下、IOSCOと称す】の代表理事会は4月2日、IOSCOに加盟する国々において効果的な規制策の導入をサポートすべく、個人投資家の投資行動を概説したレポートを公表した。IOSCOでは、個人投資家が的確な投資意思決定を下せるよう、金融機関による工夫を凝らした情報開示の必要性を指摘している。

今月2日、マルタ金融サービス局（The Malta Financial Services Authority）【以下、MFSAと称す】は、仮想通貨金融資産法（Virtual Financial Assets）【以下、VFAと称す】に則って、初めてVFAエージェントとして14社を承認することを発表した。

昨年から停滞していたビットコイン（Bitcoin）価格は、今月2日から15％の上昇を記録し、昨年11月以来となる5,000ドルの壁を突破したことが確認された。

キプロスを拠点とするFX・CFDブローカーであるWindsor Brokers（本社：Windsor Brokers Business Center Spyrou Kyprianou 53, Mesa Geitonia 4003 Limassol, Cyprus）が、ヨルダンの金融監督当局であるヨルダン証券委員会（Jordan Securities Commission）【以下、JSCと称す】よりライセンスを取得し、ヨルダンの首都アンマンに子会社Seldon Investments Ltdを設立したことが明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とするフィンテック企業であるFinTech Global Markets【以下、FTGMと称す】が、米国・カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするブローカーディーラー（顧客の委託注文及び自己売買の両方に携わる業者）であるSutter Securities（本社：220 Montgomery Street Suite 468 San Francisco, CA 94104）を買収したことが明らかとなった。

日本最大のEコマース企業のひとつである楽天株式会社（本社：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号）【以下、楽天と称す】は、楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が、今年6月から仮想通貨ウォレットサービスの楽天ウォレットを開始することを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】は、機関投資家の大口需要をターゲットに、仮想通貨のOTC取引（店頭取引）サービスを開始することを発表した。

韓国を代表する仮想通貨取引所であるBithumb【以下、ビッサムと称す】が、最近のハッキング攻撃により、1,900万ドル相当の仮想通貨を失ったことがTwitterの投稿を通して明らかになった。

サイバーセキュリティ企業のGroup-IB（本社：Progress Plaza Business Center 115088, Russia, Moscow, Sharikopodshipnikovskaya, bld. 1, Fl. 9 ）は、仮想通貨および法定通貨の盗難を目的としたアンドロイド向けの新型マルウェアの存在を報告した。