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大手クレジットカード会社のVISAは11日、ブロックチェーン技術を基にした新たな企業間クロスボーダー決済システムであるVisa B2B Connect【以下、B2Bコネクトと称す】をリリースしたことを発表した。

仮想通貨のデータプロバイダであるCryptoCompareは、米証券取引所を運営するナスダック（Nasdaq）との協業により、「Nasdaq/CryptoCompare Aggregate Crypto Reference Prices」の名称で仮想通貨価格のデータフィードサービスを開始することを発表した。

取引システム統合専門の金融プロバイダーであるGold-i（本社：10 Medawar Road Surrey Research Park Guilford Surrey GU2 7AE）の創業者兼CEOであるTom Higgins氏が、リテールFX業界の展望や同社の経営環境などを踏まえ、今後もFX市場に創造的破壊をもたらすべく、革新を続けると共に新商品の開発及び東南アジアや中東といった新興市場の開拓を推進させる意向であることを明らかにした。

仮想通貨市場で4番目の時価総額を誇るライトコイン（LTC/USD）は、この1週間で30％以上、過去24時間で少なくとも10％以上の価格上昇を記録し、2018年5月23日以来の高水準に達した。

日本が初めて議長を務めた主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議【以下、G20と称す】にて採択された共同声明では、仮想通貨分野において本人確認とマネーロンダリング及びテロ資金供与対策（CFT）として厳格な新規制策を採用することで合意した。昨年7月開催のG20で要請された仮想通貨規制案は、金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】が1年間かけて作り上げ、6月27日から開催されるG20大阪サミットにて国際的な統一基準を採択される見通しだ。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を進めるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、南米市場の顧客を獲得するために、ブラジルに新しいオフィスを開設したことが明らかになった。

今月9日に日本の福岡で開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議で、参加国の各国規制当局者から金融安定理事会（Financial Stability Board）【以下、FSBと称す】および関連機関に対し、仮想通貨市場のリスクに警戒を強めるよう要求があったことが明らかになった。

今年初めに仮想通貨分野の規制を開始したマレーシア証券委員会は、仮想通貨取引の登録制度を導入し、3社の仮想通貨取引所をRecognized Market Operator【以下、RMOと称す】として条件付きで承認したことを発表した。

金融サービス分野に特化したコンサルティングファームDelta Capita（本社：40 Bank Street Canary Wharf London E14 5NR）は7日、ストラクチャード（仕組）商品を提供する際にKnow Your Distributer【以下、KYDと称す】ルールの適用を受ける投資銀行などの金融機関を対象として、inSPire Due Diligence【以下、inSPireと称す】と呼ばれる新たなデューデリジェンスサービスを開始することを発表した。

オーストラリア・シドニーを拠点とする海外FXブローカーACY Securities（本社：804/12 Help ST Chatswood Sydney Australia 2067）が、中国人顧客向けサービスを停止したことが明らかになった。

機関投資家を対象とした取引所外注文マッチングを行うクロッシング・システム（いわゆるダークプール）サービスを提供するフィンテック企業Liquidnet（本社：620 8th Avenue, 20th Floor New York, NY 10018）【以下、リクイドネットと称す】が、投資分析分野の自動化ソリューションを提供するPrattle（本社：20 South Sarah Street St. Louis, MO 63108）を買収したことが明らかとなった。

54か国で構成されるアフリカ大陸は、41種類の通貨を持つ多様性に富む経済圏を形成している。FX市場に関しては、国によって異なる成長段階を歩んでおり、規制面に課題を残しているものの、ブローカー各社は市場が拡大し、欧州を始め規制が強化される他の地域と比較して規制も緩いアフリカ大陸を新たなターゲット市場に定め、市場開拓を進めている状況だ。

欧州中央銀行（European Central Bank）【以下、ECBと称す】は、金融の安定性や金融政策、市場構造、支払いなどに対する仮想通貨の影響をまとめた最新の報告書を公開した。

仮想通貨ウォレットサービスを提供するGateHubは、ハッキング被害に見舞われており、合計で2,300万XRP以上のリップル（Ripple）が盗難されたことを明らかにした。

オンラインペイメントサービスのbitwalletを運営するbitwallet PTE. LTD.（本社：#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）【以下、ビットウォレットと称す】は、6月7日、新たな決済方法としてApple Pay（アップルペイ）を導入することを発表した。

米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、ブローカーが顧客の利益保護を図ることを目的とした、利益相反関連の新規制案を可決した。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2019年5月期の業績を報告した。GAINの4月期取引量は前月比13％減であったが、5月期業績に関しては前月比プラスで着地した。

欧州連合（European Union）【以下、EUと称す】が、地中海の島国であるマルタの中央政府に対し、マネーリロンダリング対策（AML）水準の引き上げを求めていることが明らかになった。

今月5日、国税庁は、拡大する仮想通貨取引やインターネットビジネスへの対応を強化するために、情報紹介手続きの整備や実勢調査の拡充、適正申告のための環境づくりの3つを柱とした改革を行う方針であることを発表した。

オーストラリア証券投資委員会（本社：Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia）【以下、ASICと称す】の委員長を務めるCathie Armour氏は4日に行われた講演内で、同国のリテール金融業界向けの規制策に関する見解を示し、店頭デリバティブ取引市場を規制する模様であることが明らかになった。