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Facebook、スイスに仮想通貨関連法人を設立

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update 2021.08.31 15:26
Facebook、スイスに仮想通貨関連法人を設立

update 2021.08.31 15:26

人材確保と仮想通貨プロジェクト推進を狙う

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.(本社:1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025[1])【以下、Facebookと称す】が、同社の仮想通貨プロジェクトの一環として、Libra Networksという名称のフィンテック企業を新しくスイスに設立したことが、報道によって明らかになった。[2]

Facebook(フェイスブック)は、ブロックチェーン並びに決済システム、データアナリティクス、関連ハードウェアの開発を目的とし、今月2日にこの新法人の登記をスイスのジュネーブにて完了させたとのことだ。今回の新法人の設立は、プレスリリースやブログ記事などでは触れられていないものの、著名な投資家であるMichael Novogratz氏は、Facebookがこの仮想通貨プロジェクトを推進することは極めて重要だと言及している。

FacebookのメッセンジャーアプリであるWhatsAppにおけるユーザー間送金を実現するため、同社の仮想通貨プロジェクトは1年以上前に立ち上げられており、その後、イーコマースでの決済や広告視聴に対するリワードシステム、コンテンツとの連携、ステーブルコインなど、その構想は徐々に拡大されていった。これら全てが実現すれば、業界にも大きな影響をもたらすことが予想されるものの、Facebookは、アマゾンやGoogle、マイクロソフトとの人材獲得競争の中でエンジニア採用に課題を抱えており、これまでプロジェクトが推進できずにいたようだ。同時に、ユーザーの個人情報が不正に利用された一件で米国当局に睨まれていることから、状況は更に難しくなっている模様だ。

今回、Facebookがクリプトバレーと呼ばれるスイスに新法人を設立した理由は、同国が仮想通貨に寛容なだけではなく、ブロックチェーンや仮想通貨に精通した豊富な人材へのアクセスを狙った側面もある。まずは、インドでのWhatsAppを利用した送金ソリューションのローンチが期待されるが、今後のLibra Networks及びにFacebookの動きには注目していきたい。

release date 2019.05.20

出典元:

ニュースコメント

拡大する仮想通貨関連企業の人材需要

仮想通貨やブロックチェーン関連のスキルを持つ人材の需要は、世界中で拡大しつつあり、事業の多角化を進める大手仮想通貨取引所のバイナンスでは昨年からアジアとヨーロッパでオペレーション、コンプライアンス、カスタマーサポートのポジションを含む大量の人材を採用しているという。加えて、一般企業も仮想通貨部門を立ち上げるなど、同様の人材を求める動きを見せており、最近では、クレジットカードで有名なVISAが、今年3月からVISA Crypto Teamという社内組織を発足したことを発表している。この流れに対し、仮想通貨関連企業は、教育機関への投資や共同での研究開発、イベントなどを開催することで人材の育成を促しているが、世界的にもまだまだ需要過多の状態が続いている状況だ。先日、Facebookも仮想通貨関連広告のポリシーを緩和し、ブロックチェーン技術や業界のニュース、教育および仮想通貨イベントでは広告掲載時の事前承認を不要とする意向を示している。人材需要過多の問題を解消するには、ある程度の時間と業界全体の協力が必要になると考えられており、今後もFacebookを含む大手企業の取り組みに期待したい。


Date

作成日

2019.05.20

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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