話題のニュース

ロンドンを拠点とする仮想通貨取引所のMAX Markets Limited（本社：1 Royal Exchange London EC3V 3DG, United Kingdom）【以下、MAX Marketsと称す】は、機関投資家向けの仮想通貨およびセキュリティトークンの取引サービスを開始することを発表した。

オーストラリア・メルボルンを拠点とするフィンテック企業のAirwallex（本社：Level 7/15 William St. Melbourne, VIC 3000, Australia）は4月16日、シリーズD（スタートアップの資金調達における一段階）を通じて1億6,000万ドルの資金を調達し、企業価値が3億6,000万ドルまで高まったことを発表した。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は、金融機関のコンプライアンス部門によるFX取引の規制対応や監督及び効率的な分析業務の遂行に寄与すべく、50種類以上の情報ソースから集計した非構造化情報や取引データをまとめたRefinitiv Compliance Archive【以下、RCAと称す】と呼ばれる統合型コンプライアンスアーカイブをリリースした。

大手仮想通貨取引所であるKuCoinは、エンタープライズ通貨デスク（Enterprise Currency Desk）【以下、ECDと称す】と呼ばれるソリューションを開発するために、仮想通貨関連企業のDigitalBitsと提携することを発表した。

TradeStation Group【以下、TradeStationと称す】が手がける仮想通貨取引所であるTradeStation Cryptoは、ErisXと提携して同社の仮想通貨取引サービスにおける流動性を強化することを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、オーストリアとベルギー、フランス、ギリシャ、スペインのEU各国当局が空売り規制を延長することに対し同意する旨の意見書を公表した。

機関投資家向けFXリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）及びプライムオブプライムブローカー（PoP）であるAdvanced Markets（本社：94 Solaris Avenue, Camana Bay, P.O.Box 1348, Grand Cayman, KY1-1108, Cayman Islands）は、取引執行機能の向上を図るべく、シンガポールを拠点とするフィンテック企業のTradesocio（本社：38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

シリコンバレーの投資会社であるAndreessen Horowitz（本社：2865 Sand Hill Road, Suite 101, Menlo Park, CA 94025）【以下、a16zと称す】が、仮想通貨に焦点を当てた2つ目のVC（ベンチャーキャピタル）ファンドの立ち上げを念頭に、最大4億5,000万ドルの資金調達を計画していることが明らかになった。

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）が4月14日、システム障害を起因として、傘下のXetraとEurex Exchange【以下、ユーレックスと称す】及び複数の関連市場での取引を突如停止したことが明らかになった。

中国4大国営銀行のひとつである中国農業銀行（Agricultural Bank of China）【以下、ABCと称す】が、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】を利用するためのアプリを試験的に開発していることが明らかになった。

オーストラリア・シドニーを拠点とする海外FXブローカーであるACY Securities（本社：Level 18, 799 Pacific Hwy, Chatswood NSW 2067）は4月14日、MT5 Xchangeと呼ばれるMetaTrader5【以下、MT5と称す】取引プラットフォームをリリースしたことを発表した。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、デジタル送金サービスのAzimoとタイ最古の銀行であるサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank）【以下、SCBと称す】の提携により、RippleNetを介した欧州・タイ間の国際送金サービスが実現することを発表した。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGAIN Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、直近の業績及びINTLによるGAIN買収に関する見解を示した報告書を公表した。

モバイルカードリーダーと専用アプリを展開する決済サービスプロバイダーのSquare, Inc.（本社：1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA）【以下、Squareと称す】傘下にて小規模事業者向け貸出サービスを提供するSquare Capitalが、新型コロナウイルス（COVID-19）危機への対応に苦慮する中小企業をサポートすべく、貸出業務を行うノンバンクとして認可を受けたことが明らかになった。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、同社の先物取引プラットフォームであるBinance Futuresにビットコイン（Bitcoin）オプションを追加し、デリバティブ商品の提供を拡大することを発表した。

ニューヨーク州北部にある発電所のGreenidge Generation, LLC【以下、Greenidgeと称す】は、独自のマイニング施設を運用してビットコイン（Bitcoin）マイニングを行なっているが、そこで利用されるハッシュパワーの30％を機関投資家に提供することを決定した。

台湾のスマートフォンメーカーであるHTC Corporation（本社：No. 23 Xinghua Road, Taoyuan City, Taoyuan County 330, Taiwan）【以下、HTCと称す】は、Midas Labsと提携し、同社のブロックチェーンスマホであるEXODUSにモネロ（Monero）のマイニング機能を統合することを発表した。

カナダのファンド管理会社である3iQは、トロント証券取引所（Toronto Stock Exchange）【以下、TSXと称す】にクローズドエンド型（請求による解約保証がないファンドタイプ）のビットコイン（Bitcoin）ファンドを上場することを発表した。

香港の証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は、2018年1月1日から2018年12月31日までの期間を対象に、ライセンス保有企業におけるFXのレバレッジ取引に関する調査レポートを公表した。

オーストラリア証券投資委員会（本社：Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia）【以下、ASICと称す】は4月9日、非上場企業を対象として、2019年12月31日から2020年3月31日に至る会計期間の財務諸表の公表期限を1か月間延長することを発表した。