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作成日
：2020.03.11
中国人民銀行（People's Bank of China）【以下、PBoCと称す】は、ブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォームの研究開発を目的に、今後3年間で中国政府から約470万ドル（3,235万元）の特別資金を割り当てられることが明らかになった。
このBay Area Trade Finance Blockchain Platformと呼ばれるプラットフォームは、香港に隣接する都市である深センに拠点を置く企業および銀行向けに設計されており、注文や物流、その他情報のトランザクションを効率化することができるという。特にSME（Small and Medium Enterprise, 中小企業）分野のソリューションとして効果を発揮することが期待されているのに加え、当局にとっては商取引を監視するためのツールになり得るようだ。大手コンサルティングファームのMcKinsey（マッキンゼー）は、ローンの承認時間を20分に短縮できることに触れ、これが重要な機会を生み出す可能性があると評価している。
2018年9月、Bay Area Trade Finance Blockchain Platformの公開テストが実施され、中国銀行（Bank of China）や中国平安保険（Ping An）、スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）を含む主要な商業銀行が参加した。中国の国営メディアである新華社通信によると、このプラットフォームのネットワークには、今年1月時点で38行の銀行が加わっており、その取引高は合計で約130億ドル（約900億元）を記録したという。今回、PBoCのイニシアチブが政府からの資金提供を受けたため、企業間の利用が更に促進されるとの期待が高まっている。
昨年末から中国では、PBoCがデジタル人民元を発行する可能性があることが報道されるなど、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）ローンチが現実味を帯びてきている状況だ。習近平国家主席はブロックチェーン技術に対する投資や研究開発を加速させるとの意向を示しているが、PBoCや政府当局はどのような動きに出るのか、今後も中国内での展開を見守っていきたい。
release date 2020.03.11
