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作成日
: 2020.03.12
米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）は、インドの最高裁判所が国内における仮想通貨取引の禁止措置を違憲とした事実を受け、同国市場での事業拡大に乗り出すことを決定した。
これまでインドでは、同国の中央銀行であるインド準備銀行（Reserve Bank of India）【以下、RBIと称す】が既存の金融システムのリスク要因になり得ると主張しており、ビットコイン（Bitcoin）など仮想通貨の送金や決済が禁止されていたという。実際にRBIは取引所の銀行取引をブロックするなど、仮想通貨を徹底的に排除する動きを見せていたが、先日、最高裁判所が同行の訴えを退けてその制限が解除されたようだ。
Krakenのグローバルビジネス推進部門の責任者であるSunny Ray氏は、このことについて次のようにコメントしている。
これはインドにとって非常に感情的な瞬間です。サトシ・ナカモト氏（ビットコインの考案者とされる人物）は、中央銀行の非効率的な金融システムを代替するためにビットコインを作成しており、世界で2番目の人口規模を誇るインド市場で仮想通貨コミュニティが勝利した事実は、大きな成果だと言えるでしょう。15億人のインド国民が仮想通貨にアクセスできる権利を勝ち取ったのです。
Sunny Ray, Head of Global Business Development at Kraken - Krakenより引用
最近、インドでは海外の仮想通貨関連企業の市場参入が相次いでおり、昨年末には大手取引所のバイナンスがWazirXを買収し、インドルピーを基軸とした仮想通貨の取引サービスを実現している。その他にもOKExがCoinDCXと提携するなど、国内の仮想通貨市場が盛り上がりつつあるだけに、今後もKrakenの取り組みに注目していきたい。
release date 2020.03.12
