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海外FX業者「Exness（エクスネス）」が、大口顧客専用のプログラム「Exnessプレミア」のサービスを開始しました。まとまった資金を入金した大口顧客が受けられる限定プログラムで、一般会員には無い様々な優待サービスを受けられることができます。

9月24日、米大手SNSのTwitterが、ビットコイン（BTC）および日本円や米ドルなどの法定通貨での投げ銭を可能にする「Tips」と呼ばれる新しい機能を正式にリリースしたことを発表しました。

現在注目を集めている自立分散型組織BitDAOでは、組織の運営方針をコミュニティのメンバーの投票で決定できます。投票には独自トークン「BIT」を保有している必要がありますが、それだけでは投票権を得ることができません。投票権を得るためには、トークン保有者のウォレットのアドレスが代表者権を任命される必要があります。

Titan FX（タイタンFX）は2021年7月末に仮想通貨「BNB（バイナンスコイン）」「UNI（ユニスワップ）」「XTZ（テゾス）」のJPY・USD建て銘柄を追加しました。TitanFXが仮想通貨の取り扱いを開始した2021年6月から、わずか1ヶ月で早くもサービスを拡大したことになります。

2021年9月28日、BybitにBITトークンが上場しました。上場したのは現物取引市場で、取引可能なペアはBIT/USDTです。BITトークンは、自立分散型組織（DAO）BitDAOのガバナンストークンです。

今月12日、ブロックチェーン関連プロジェクト、カルダノの開発企業であるIOHKが、アロンゾ（Alonzo）と呼ばれるアップグレードを完了したことを発表しました。

海外FX業者のExclusive Markets（エクスクルーシブ マーケット）は2021年7月、投資リサーチ情報を提供する企業「Trading Central（トレーディングセントラル）社」とパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。

大手仮想通貨取引所Bybitは、9月28日に控えるBITトークンの上場に先立って、BITトークンの配布イベント「秋の3大感謝祭」を開催すると発表しました。秋の3大感謝祭では、3つのイベントが日本時間9月22日9:00から10月16日9:00にかけて順次開催されます。

大手仮想通貨取引所Bybitが、9月28日にBITトークンを上場させる予定であることを発表しました。BITトークンは、Bybitが支援するBitDAOが発行したトークンで、いずれBybitに上場する可能性が濃厚だと噂されていました。しかし、Gate.ioなど、BITトークン発行後すぐに上場させた仮想通貨取引所から1ヶ月半ほど遅れての上場となりました。

2021年8月13日、MetaQuotes社より、MQL5コミュニティのマーケットページに掲載される商品が満たすべき要件について、具体例の発表とともに注意喚起がありました。

世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinanceが、日本の仮想通貨取引所での「販売所」サービスにあたる「Convert & OTC Portal」に仮想通貨39ペアを新たに追加したと発表しました。

2021年9月2日、分散型取引所（DEX）のSushiSwapが、独自のNFT（非代替性トークン）プラットフォームである「Shoyu」のWebサイトを公開しました。

2021年6月、DAO（自立分散型組織）であるBitDAOが活動を開始しました。大手仮想通貨取引所のBybitが継続的に出資をしていることで、活動開始前から現在に至るまでSNS等で注目を集めています。

株式会社リミックスポイントが運営する仮想通貨（暗号資産）取引所であるビットポイントが、エイダコイン（ADA/Cardano）の取り扱いを開始しました。

BitDAOは8月31日、同日から最大180日間に渡って、最大3,400万BITトークンが分散型取引所（DEX）SushiSwapのファーミング報酬に割り当てられると発表しました。ファーミングとは、仮想通貨をレンディングやステーキングすることで報酬を得る行為を指します。

2021年8月13日、FXGTで、ビットコインを含んだ一部の銘柄において異常レートが配信されました。ドル建てビットコインでは、一時12,000ドルほど低いレートが配信された模様です。

米最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるコインベースが、2021年8月19日から日本法人を通じて、国内居住者向けサービスの提供を開始すると発表しました。

米商品先物取引委員会（CFTC）は8月27日、24日火曜日時点の建玉報告を公表した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）通貨先物市場における投機筋の通貨別ポジションは下記の通り。

2021年8月上旬にユーロ/スイスフラン（EUR/CHF）が年初来安値を更新する展開となる中、海外FXブローカー各社は、スイス国立銀行（Swiss National Bank）【以下、SNBと称す】による現行のペッグ通貨政策にリスクが伴うとして、スイスフラン通貨ペアのレバレッジを変更した。

仮想通貨（暗号資産）や中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】など金融のデジタル化が進展する中、日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）は利用者保護を強化すべく、規制の在り方を検討し始めた。