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バイナンス、英国で入出金に制限

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update 2022.04.20 12:28
バイナンス、英国で入出金に制限

update 2022.04.20 12:28

同社よりこの問題が公表されずユーザーから不満の声

世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】で6月29日、英国のユーザーがポンドの入出金をできなくなったことが明らかになった。FCAがバイナンスの事業活動を停止した後に、ポンドの入出金が制限されている状況だ。

ロイターによると、ユーザーはソーシャルメディア上で、英国の即時決済システムであるFaster Payments【以下、ファスター・ペイメントと称す】を介したポンドの入出金ができないと不満の声を挙げているという。[1]ロイターで報じられた際には、英国のユーザーはバイナンスのウェブサイトにアクセスできたが、入出金を行おうとすると、「メンテナンスのため停止中」とのメッセージが表示されたとのことだ。匿名希望のあるユーザーは、法定通貨の引き出しがブロックされており、バイナンスから何の説明もないと言及している。また、複数のユーザーが、Twitter(ツイッター)上でバイナンスのCEOを務めるチャンポン・ジャオ氏のハンドルネームをタグ付けし、入出金問題が続いていることを指摘している。尚、ジャオ氏はこの問題に関して公式に発表しておらず、ファスター・ペイメントも声明文を公表していない。

バイナンスは、英国以外にも世界各国の規制当局よりサービス提供を停止するよう警告されている。直近では、カナダのオンタリオ州において顧客サービスの停止を余儀なくされた他、日本の金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)からも国内居住者へのサービス提供を停止するよう再度の警告を受けている。また、インド執行局(Enforcement Directorate, ED)が同社子会社のWazirXを外為法違反の疑いで調査している他、米司法省(U.S. Department of Justice)及び内国歳入庁(Internal Revenue Service, IRS)が、仮想通貨を用いたマネーロンダリングや脱税などの取り締まり強化の一環として、バイナンスを調査している。尚、英国・ロンドンを拠点とする商業銀行のNatWest(ナットウエスト)は、仮想通貨を用いた投資詐欺への懸念を理由に、6月24日よりバイナンスを含む仮想通貨取引所への1日当たり送金限度額を設けている。

市場では、バイナンスが規制の網を回避するために何度か本拠地を変更していると批判する声も挙がっているが、同社が世界各国で安定したサービスを提供すべく、コンプライアンスの徹底を図ることに期待したい。

release date 2021.07.01

ニュースコメント

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仮想通貨規制を強化するFCA


ロンドン市警察(City of London Police)が公表したデータによると、英国ではInstagramとFacebookが投資詐欺に最も多く利用されており、その50%ほどが仮想通貨に関連したものであったという。このような中、FCAはマネーロンダリングなどの金融犯罪の増加に繋がりかねない仮想通貨関連の規制や、投資家動向の理解を深めるための取り組みを強化している状況だ。例えば、FCAは投資動向調査結果を公表し、仮想通貨などの高リスク金融商品に投資する若年投資家に警告を発している。また、FCAは仮想通貨への投資によって全ての資金を失う可能性があると警告すると共に、投資詐欺への注意喚起を行っている他、2020年10月には仮想通貨デリバティブ及びETN(上場投資証券)の販売を禁止した。尚、FCAは同機構に登録されている仮想通貨取扱業者との取引を推奨しているが、現状ではGemini Europe Services Ltdなど6社のみとなる。Bitstamp Limitedなどのその他企業は、2022年3月までとする一時的な登録制度を利用している模様だ。FCAを始めとする英国当局が、より安心・安全な取引環境の構築に向けた取り組みを強化することに今後も期待したい。


Date

作成日

2021.07.01

Update

最終更新

2022.04.20

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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