FCA、バイナンスによる事業活動を禁止

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が当局の承認を受けずに国内でサービスを提供していることに警告を発し、同取引所の事業活動を禁止するとの方針を示した。[1]

ケイマン諸島に本拠を置くBinance Groupは、英子会社のBinance Markets Limited【以下、BMLと称す】を始めとする事業体を世界中に有しているが、いずれも英国内で活動するための登録またはライセンス取得を行なっていなかったという。従ってFCAはBinance.comを通じたサービスを停止することを念頭に、6月30日までにBMLによる事業活動を禁止すると決定した。これに対してバイナンスは、BMLが独立した法人でBinance.comと無関係であることを強調しており、FCAの承認を得る必要性がないと反論している。

バイナンスは全ての事業体が仮想通貨取引サービスを提供している訳ではないと説明しているが、仮想通貨関連プロジェクトDiviの共同創設者であるニック・サポナロ氏は、同取引所が何度か本拠を変更していることを指摘し、それが規制問題を回避するための戦略だと批判している。サポナロ氏によると、仮想通貨業界ではこのような方法で事業を継続する企業も珍しくなく、規制要件が合わなければ、直ぐに他国に移動してしまうという。実際にBinance Groupもマルタから本拠を移転した経緯があるようだ。

加えて、サポナロ氏は仮想通貨と規制の問題点について次のようにコメントしている。

我々が仮想通貨を採用するサイクルに入って12年が経過しているが、このようなことには時間がかかります。インターネットが登場した際も同じことが言われていました。特にG7を含む各国政府は、完全な透明性と自信を持って可否を判断できる万全な規制を構築する必要があり、そしてそれをテクノロジー利用の実態と一致させなければなりません。

Nick Saponaro, Co-Founder of Divi - BBCより引用

バイナンスはFCAの措置によってBinance.comに影響が及ぶことはないと言及しているが、当局の決定がどのような変化をもたらすのか、今後も英国での展開を見守っていきたい。