英国、ソーシャルメディア投資詐欺にInstagramとFacebookを最も利用

ロンドン市警察（City of London Police）が公表したデータによると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺が横行しているという。特に、Instagram（インスタグラム）とFacebook（フェイスブック）を利用した詐欺が最も多いことが明らかになった。[1]

英国の詐欺対策専門機関であるAction Fraudに提出されたレポートによると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺の被害金額は、6,300万ポンド以上になるという。また、過去1年間にソーシャルメディアを利用した投資詐欺に絡む5,039件のレポートの内、44.7％が仮想通貨（暗号資産）に関連したものであった。更に、投資詐欺に利用されたプラットフォームに関しては、Instagramが35.2％と最も大きな割合を占め、それに続きFacebookが18.4％であった。ロンドン市警察によると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺に絡む全被害者の内、27.5％が19歳から25歳の若年層であり、男性が61%を占めているという。一方、50歳以上をターゲットとした投資詐欺には、ソーシャルメディアが主に利用されていないようである。

また、犯罪者はソーシャルメディア上でインフルエンサーを活用した投資詐欺を行っている。更に、合法性をアピールするための偽の証明書などを掲載したウェブサイトやオンライン広告、eメールを活用し、仮想通貨やFX、債券取引に関連した投資詐欺を企てているという。2020年4月から2021年3月までの間に、Action Fraudにはでっち上げのセレブリティを利用した投資詐欺が500件以上報告されており、被害総額は1,000万ポンド以上になるとのことだ。その他、ロンドン市警察の国家詐欺情報局（National Fraud Intelligence Bureau）【以下、NFIBと称す】の犯罪アナリストによると、実在する合法な投資企業のブランドをコピーすることも、犯罪者が資金をだまし取る際に良く用いている手法だという。また、説得力を増すために、LinkedIn（リンクトイン）のブローカー情報を利用した投資詐欺も報告されている。

データの公表に際し、NFIBの局長を務めるサンジェイ・アンダーセン氏は、以下のようにコメントしている。

新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るい始めて以降、多くの人々が生活のあらゆる場面でコンピューターやモバイルを利用せざるを得ない状況に鑑みると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺が急増したことは驚くことではありません。オンライン化が進むことで、犯罪者にとって疑うことを知らない被害者へ付け入る隙をより与えております。我々は投資を試みる人々に対し、資金や個人情報を提供する前にまずは分析を行うことを推奨しており、FCAのウェブサイトを訪れ、各企業の認可取得状況などの詳細情報を確認することを求めております。

Sanjay Andersen, Head of the City of London Police's National Fraud Intelligence Bureau - City of London Police - より引用

尚、ロンドン市警察と連携するFCA（英国金融行動監視機構）は、個人投資家保護の徹底を図るべく、様々な取り組みを推進している。例えば、FCAは金融プロモーション規制強化に向けた提議書を公表した他、有害な金融商品の撲滅に向けたデジタルキャンペーンを実施している。また、FCAは投資詐欺被害者に資金を返還するための裁判所命令を取得した。

最近では、多くの投資家がソーシャルメディアを通じて投資情報の発信や共有を行う傾向にある中、英国の各当局が連携して効果的な対応策を講じることで、より健全な市場が形成されることに期待したい。