仮想通貨取引を行う機関投資家が全体の10％に留まる

米大手投資銀行のJPモルガンによる調査で、仮想通貨（暗号資産）を取引する機関投資家が全体の10％程度に留まっていることが明らかになった。[1]

JPモルガンが「Macro, Quantitative and Derrivativesカンファレンス」で実施した調査によると、機関投資家約1,500社から参加した3,000名の投資家の内、約80％が仮想通貨への投資または取引を開始する予定がないと回答しており、仮想通貨取引を行なっている者は10％程度だったという。個人的な投資としては、40％が仮想通貨取引を行なっていると回答したことを考慮すると、機関投資家は仮想通貨に関して悲観的な見方をしていると言えるだろう。また、仮想通貨市場では詐欺行為がある程度もしくは酷く蔓延していると回答した割合は95%に達しており、全体の80％が当局の規制強化を期待していると述べた。

過去に投資家のウォーレン・バフェット氏が、ビットコイン（Bitcoin）を殺鼠剤のようなものだと表現したが、JPモルガンの調査でも33％がそれに同調したのに加え、16％が一時的な流行だとの考えを示した。反対に仮想通貨が普及している、または、重要な資産になりつつあると回答した割合は51％となっており、機関投資家の中でも意見が二極化している様子がうかがえる。[2]

先日、約5億ドルのビットコインを追加購入したMicroStrategyなど、中には仮想通貨に高いコミットメントを示す企業も存在するが、仮想通貨市場はどのように偏移していくのか、今後もその展開を見守っていきたい。