金融庁、コインベースを暗号資産交換業者として登録

日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、米大手仮想通貨（暗号資産）取引所であるCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】の日本法人を暗号資産交換業者として登録したことを明らかにした。[1]

6月18日、金融庁は東京ハッシュおよびガイアと共にコインベースを正式に登録し、国内で仮想通貨交換業を営むための許可を与えた。金融庁によると、コインベースはビットコイン（Bitcoin）とビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）、イーサリアム（Ethereum）、ステラ（Stellar）、ライトコイン（Litecoin）の5種類の仮想通貨を取り扱う予定だという。

以前からコインベースは、日本市場進出を見据えて国内に拠点を開設するなどの動きに出ていた。昨年8月には、コインベースは第二種会員としてJVCEA（日本仮想通貨交換業協会）に加盟し、本格的に事業を展開する準備に入っていたようだ。これに伴って同社のCEOであるブライアン・アームストロング氏は、日本での人材採用を進めていることを昨年末に伝えていた。

コインベースは日本の投資家が同社製品にアクセスするための基盤を構築することを直近の目標としているが、これがどのような成果につながるのか、今後の取り組みを見守っていきたい。