その他

マルチアセット取引プラットフォームであるJB Primeを提供する金融サービス業者JB Markets（本社：Level 44, Grosvenor Place 225 George Street SYDNEY NSW 2000）【以下、JB Primeと称す】は2月13日、革新的なトレーディングツールとグローバルなマーケットデータ、高度なテクニカル分析ツールを提供するCQG（本社：1999 Broadway Suite 1550 Denver, CO 80202）とパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

法人向けに詳細で広範なリクイディティ情報の提供及びリクイディティプロバイダー（流動性供給業者）とのマッチングサービスを提供するLiquidityFinder Ltd（本社：3rd Floor, 14 Hanover Street, London, England, W15 1YH, United Kingdom）【以下、LiquidityFinderと称す】は2月11日、FXやCFD、仮想通貨、その他OTC取引向けのリクイディティプロバイダーを一括で検索することができる画期的なウェブサイトをリリースしたことを発表した。

金融市場向けのテクノロジープロバイダーであるCapitolis（本社：575 5th Avenue, 14th Floor New York NY 10017）が2018年に開発したFX分野のノベーションサービス（取引譲渡）Capitolis Novationを、CitiとHSBCが採用したことが明らかとなった。FXプライムブローカーとしては初の導入となる。

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investment Commission）【以下、ASICと称す】は2月8日、英国のブレグジット（EUからの離脱）に備えた対応策を公表した。

投資家とブローカー間の紛争解決に特化した機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は2月7日、2018年度の年次報告書を公表した。

決済及び本人認証テクノロジーサービスを提供するiSignthis Ltd（本社：456 Victoria Parade, East Melbourne, Melbourne, Australia, VIC 3002）【以下、iSighthisと称す】は2月7日、中核銀行システムの第3者認証を受けたことにより、オーストラリアの預金取扱金融機関（Authorised Deposit-taking Institution【以下、ADIと称す】ライセンスの取得に向け進捗が見られたと発表した。

英国金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は2月6日、英国在住の投資家が、投資詐欺により2018年に年間を通して1億9,700万ポンド超を喪失したことを公表した。

コネクティビティサービスとITインフラ関連ソリューションの提供を行うAvelacomは2月5日、日本の金融市場にて取引を行う企業向けに、限りなく低いレイテンシー（遅延時間）を実現すべく、Avelacomにとって東京で3箇所目となるPoP（Point of Presence、通信アクセスポイント）を開設したことを発表した。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）は、cTraderのヘルプセンター（cTrader Help Centre）とマーケティングポータル（Spotware Marketing Portal）をアップデート及び再リリースしたことを発表した。

欧州証券市場監督当局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は2月1日、デリバティブ（取引の適正化を図るべく導入された欧州市場インフラ規制（European Market Infrastructure Regulation）【以下、EMIRと称す】に基づくデリバティブ取引情報の報告義務に関して、英国が合意なき離脱（ハードブレグジット）となるケースを想定した上での詳細な適用計画をまとめた声明文を公表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、プロフェッショナル顧客及び欧州の規制枠組みから外れる第三国にて、金融サービスを展開するブローカー動向に関して詳細な調査を行っている模様だ。

SkrillやNETELLERを子会社に持つ決済サービスプロバイダーのPaysafe（本社：Queen Victoria House 3rd Floor 41-43 Victoria Street Douglas, Isle of Man IM1 2LF）が、大手クレジットカード会社VISAのプリンシパルメンバーシップ（VISAブランドの使用料を支払うことで、カード発行権や加盟店契約権を得る仕組み）を取得したことが明らかとなった。

世界各国の銀行間取引の情報インフラを担う国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】は1月30日、米国・ニューヨークを拠点とするフィンテック企業のR3 HoldCo LLC (本社：11 West 42nd Street, 8th Floor New York, NY 10036）【以下、R3と称す】と提携することを発表した。SWIFTは、新たな国際決済サービス標準を確立すべく導入されたgpi（global payment innovation）決済ネットワーク【以下、gpi Linkと称す】を、R3が提供するブロックチェーン技術であるコーダ（Corda）プラットフォームに接続する機能検証（PoC）を実施するという。

香港を拠点とするDavinci Technology（本社：Room 1506, 15f, lucky centre, 165-171 wan chai road, wan chai, hk ）【以下、Davinciと称す】が1月28日、FX取引関連の膨大なデータを効率的に管理するツールであるWave Robo Advisor【以下、WFXと称す】をリリースしたことが明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点に証券取引所を運営するAquis Exchange PLC（本社：77 Cornhill, London EC3V 3QQ UK）【以下、Aquisと称す】は1月24日、同社のフランス完全子会社であるAquis Exchange Europeが、EU圏内で継続的に多角的取引システム（Multilateral Trading Facility、従来の証券取引所での取引を代替する取引システム、日本の私設取引システムPTSに相当）【以下、MTFと称す】を運営すべく、フランス当局より関連する認可を取得したことを発表した。

オンライン・実店舗・モバイルといったオムニチャネル対応の決済サービスプラットフォームを提供するSafeCharge（本社：Dorey Court, Admiral park, St Peter Port, Guernsey, GY1 2HT）は1月22日、中国向け事業を開始してから4年経たずして、深センに新オフィスを開設したことを発表した。新オフィスの開設を皮切りに、中国地盤の決済プロバイダーと戦略的提携を推進し、中国市場でのプレゼンス向上を図る意向という。

韓国の金融市場監督当局である公正取引委員会（Fair Trade Commission）【以下、FTCと称す】が、韓国企業5社とのFXデリバティブ取引契約を獲得すべく、情報を不正に共有及びビッド（買値）を不公正に操作したとして、グローバル展開を図るメガバンク4行に対し罰金を科した、と韓国の英字紙Korea Timesが報じた。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）と、FX・仮想通貨関連テクノロジープロバイダーであるMatch-Trade Technologies（本社：123 Waterleaf, Irvine, CA 92620, California, USA）【以下、Match-Tradeと称す】が、1月17日にパートナーシップ契約を締結したことが明らかとなった。

EU（欧州連合）域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Makets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】は、2014年に正式採択され、2018年1月3日の施行から丸1年が経過した。

欧州最大の取引所の一つである、Euronext【以下、ユーロネクストと称す】は、ノルウェーのオスロ証券取引所と証券保管振替機関（株券等の保管、株主権利の処理・管理などを行う機関）を運営するOslo Børs VPS Holding ASA（本社：Tollbugata 2 Postboks 460 Sentrum, 0105 Oslo[1]）【以下、オスロ証券取引所グループと称す】の自己株式を含む発行済みの全株式を全額現金により買収する株式公開買い付け公示文書を公表した。