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作成日
：2018.11.29
キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】が、なりすましと思しき詐欺行為を行う者に対し、再度に亘り警告文を発令したことが明らかとなった。CySECでは、昨今投資経験の浅い投資家への詐欺行為が頻発していることから、投資家を中心とした一般の人々に注意喚起を促している模様だ。
CySECは、これまでにも2016年10月と、2017年6月、11月に同様の警告を発している。この度のCySEC公式の警告文書を確認すると、CySECでは、CySECや仮想通貨監督当局、もしくはキプロス中央銀行などその他の規制監督当局を名乗り、違法取引を行う目的で無名の企業や個人が暗躍しているのを確認しているとのことだ。そこでは、CySEC職員を名乗る個人もしくは法律顧問などと謳う虚偽の指定代理人が、CySEC監督下の複数の企業とのビジネスにおいて発生した、偽りの損害賠償請求に関して和解に持ち込むための手数料を請求する電子メールを、偽の連絡先情報とCySECの名前・ロゴ・公式スタンプ・不正によって得たCySEC公式署名などを利用して投資家に送り付ける詐欺が多発している模様である。
加えて、当局によって認可を受けた企業との取引おいて、例えばオンライントレーディング会社が提供した、リスクの非常に高い投機商品などから被る可能性のある被害を補償するサポートを行うという偽りの約束をして、電話番号など個人情報を不正に得るといった詐欺も散見されている。更に、投資家の中にはこのような詐欺の電子メールを信じ込んでしまい、電話をかけてしまうケースも出てきているようだ。そのためCySECでは、幾度となく投資家を含む一般の人々に向けて注意喚起を行っている状況である。
CySECではこのような電子メールを投資家を含む一般の人々に勝手に送ることは決してなく、いかなる個人情報や金融・その他の情報を求めることもないとしている。また、CySECでは個人投資家から如何なる目的でも手数料を徴収する権限はない上、徴収を代理する人を指名する権限も有していないとのことだ。加えて、一般の人々と法的機関、その他の公的・私的機関の間で発生する、いかなる集団訴訟や補償制度及び支払いに関して、権限を与えたり立証を行ったり、もしくは監督することはないとしている。
これらの詐欺行為により、毎日多くの投資家が、一般的に電子メールなどを利用した巧妙な詐欺の被害に遭っている。そのためCySECでは、CySEC公式ウェブサイトにて、これらの詐欺を警告する複数の公開情報を掲載しているとのことだ。昨今は金融犯罪が狡猾化していることから、監督当局による規制に加え、投資家自身もこれらの事例を踏まえ投資詐欺の被害に遭わないよう十分に警戒する必要があろう。
release date 2018.11.29
