暗号資産

日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、米大手仮想通貨（暗号資産）取引所であるCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】の日本法人を暗号資産交換業者として登録したことを明らかにした。

6月18日、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）は、次期アップグレードのロンドン（London）をイーサリアム（Ethereum）のテストネットであるRopstenで有効化する予定だと発表した。

世界最大の仮想通貨デリバティブ取引所Bybitが支援する自律分散型組織（DAO）のBitDAOは、私募を通して新たに2億3千万ドル（約253億円）の資金調達を完了したことを明らかにした。

世界的なインデックスパブリッシャーのMSCIが、仮想通貨（暗号資産）市場の拡大に伴って、仮想通貨を対象としたインデックスの立ち上げを検討していることが報道によって明らかになった。

バヌアツを拠点とする海外FXブローカーであるTitan FX（タイタン FX）は、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）を始めとする主要9通貨18ペアに及ぶ仮想通貨（暗号資産）CFDの取り扱いを開始した。

米共通役務庁（General Services Administration）【以下、GSAと称す】が、オークションを通じてビットコイン（Bitcoin）を始めとする仮想通貨（暗号資産）を販売する予定であることが明らかになった。

今月16日、世界銀行（World Bank）は、ビットコイン（Bitcoin）が抱える環境負荷と透明性の問題を考慮し、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として導入することを支援できないとの立場を明らかにした。

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】および米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）関連ファンドのリスクについて警告を促している。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が機関投資家向けのプラットフォームであるCoinbase Proでシバイヌコイン（Shiba Inu Coin）の取り扱いを開始すると発表したことを受け、6月15日にシバイヌコイン価格（SHIBA/USD）が高騰した。

昨年末から続く人気仮想通貨（暗号資産）リップル（Ripple）の有価証券問題をめぐる裁判で、Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】に対する米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】の証拠開示期限が60日間延長されたことが明らかになった。

6月12日、ビットコイン（Bitcoin）ネットワーク上における9割以上のマイナーの支持を受け、同ブロックチェーンの大型アップグレードであるTaproot（タップルート）が実施されることが決定した。

ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）を開発するMicroStrategyが、ビットコイン（Bitcoin）の追加購入額を拡大する見通しであることが明らかになった。

2020年12月に日本人受け入れを開始したばかりの新鋭海外FXブローカーであるExclusive Markets（エクスクルーシブ・マーケット）は、新たな入出金方法としてテザー（Tether）を追加した。

6月11日、インド執行局（Enforcement Directorate, ED）は、バイナンス子会社の仮想通貨（暗号資産）取引所であるWazirXが外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, FEMA）に違反したとし、約279億ルピー（約417億8,400万円）相当の仮想通貨取引に関する証拠開示通知を発行したことを明らかにした。

6月13日、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏がビットコイン（Bitcoin）決済再開の可能性があると言及したことを受け、ビットコイン価格が翌朝にかけて約10％増の3万9,500ドル付近にまで上昇した。

G20諸国を中心とする中央銀行と銀行監督機関で構成されるバーゼル銀行委員会（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）【以下、バーゼル委員会と称す】は、銀行による仮想通貨（暗号資産）の保有に対して厳格な要件を設定することを提案した。

米ニューヨーク州で仮想通貨（暗号資産）マイニングを制限する法案の審議が進められていることが明らかになった。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）を担保としたローンサービスを拡大していることが明らかになった。

中南米の小国であるエルサルバドル共和国【以下、エルサルバドルと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨として採用する世界初の国家となった。

人気メッセージングアプリを運用するLINE株式会社は、子会社のLVC株式会社が同グループの仮想通貨（暗号資産）ウォレットであるLINE BITMAX Wallet内にNFT（Non-Fungible Token）のマーケットプレイスを開設する予定だと発表した。