暗号資産

6月11日、インド執行局（Enforcement Directorate, ED）は、バイナンス子会社の仮想通貨（暗号資産）取引所であるWazirXが外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, FEMA）に違反したとし、約279億ルピー（約417億8,400万円）相当の仮想通貨取引に関する証拠開示通知を発行したことを明らかにした。

6月13日、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏がビットコイン（Bitcoin）決済再開の可能性があると言及したことを受け、ビットコイン価格が翌朝にかけて約10％増の3万9,500ドル付近にまで上昇した。

G20諸国を中心とする中央銀行と銀行監督機関で構成されるバーゼル銀行委員会（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）【以下、バーゼル委員会と称す】は、銀行による仮想通貨（暗号資産）の保有に対して厳格な要件を設定することを提案した。

米ニューヨーク州で仮想通貨（暗号資産）マイニングを制限する法案の審議が進められていることが明らかになった。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）を担保としたローンサービスを拡大していることが明らかになった。

中南米の小国であるエルサルバドル共和国【以下、エルサルバドルと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨として採用する世界初の国家となった。

人気メッセージングアプリを運用するLINE株式会社は、子会社のLVC株式会社が同グループの仮想通貨（暗号資産）ウォレットであるLINE BITMAX Wallet内にNFT（Non-Fungible Token）のマーケットプレイスを開設する予定だと発表した。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.が、同取引所の機関投資家向けプラットフォームであるCoinbase ProにGTC（Gitcoin）およびMLN（Enzyme）、AMP（Amp）の3つの仮想通貨を新規上場することが明らかになった。

6月8日、ビットコイン価格（BTC/USD）は一時的に7％近いマイナスを記録し、3万3,000ドル付近にまで下落した。

ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）を開発するMicroStrategyが、4億ドル相当のシニア債を発行し、ビットコイン（Bitcoin）の更なる追加購入を計画していることが明らかになった。

中南米の小国であるエルサルバドル共和国【以下、エルサルバドルと称す】のナジブ・ブケレ大統領は、ビットコイン（Bitcoin）を国の法定通貨として定める法案が近日中に議会に提出される見通しであることを明らかにした。

ハッカー集団として知られるアノニマス（Anonymous）のメンバーを名乗る人物が、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏を批判するメッセージ動画をYouTube（ユーチューブ）上で公開した。

日本の大手仮想通貨（暗号資産）取引所である株式会社bitFlyer【以下、bitFlyerと称す】が、米子会社のbitFlyer USAを通じてクロスボーダー取引を開始し、米国でビットコイン（Bitcoin）と日本円の取引サービスを提供すると発表した。

GMOインターネット株式会社【以下、GMOと称す】の米子会社であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.【以下、GMO Trustと称す】は、INX Limited【以下、INXと称す】が運用するブロックチェーンベースの取引プラットフォームを介して、世界初となる日本円と連動するステーブルコインであるGMO Japanese Yen【以下、GYENと称す】を提供すると発表した。

大手検索エンジンのGoogle LLC【以下、Googleと称す】が、広告サービスに関するポリシーを更新したことにより、仮想通貨（暗号資産）取引所およびウォレットプロバイダーに対する要件が明確化された。

仮想通貨関連プロジェクトであるカルダノ（Cardano）とネルボス（Nervos）の開発企業が提携し、ブロックチェーンの相互運用性を高めるためにクロスチェーンブリッジを開発していることが明らかになった。

6月2日、米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が機関投資家向けのプラットフォームであるCoinbase Proでドージコイン（Dogecoin）の取り扱いを開始すると発表したことを受け、ドージコイン価格（DOGE/USD）が0.4ドル付近にまで高騰した。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所であるCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】は6月1日、仮想通貨の利活用を促すべく、同社が発行するコインベースカードを、Apple Pay【以下、アップルペイ】とGoogle Pay【以下、グーグルペイと称す】に対応させたことを発表した。

仮想通貨（暗号資産）関連の投資商品を開発するETC Group【以下、ETCと称す】は、同社のETC Group Physical Bitcoin【以下、BTCEと称す】と呼ばれるビットコインETP（上場取引型金融商品）が英国のAquis Exchange【以下、Aquisと称す】を通じて取引可能になると発表した。

5月28日、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、日本の居住者向けに無許可で仮想通貨（暗号資産）取引サービスを提供したとして、シンガポールの仮想通貨取引所を運営するBybit Fintech Limited【以下、Bybitと称す】に警告を発した。