暗号資産

6月8日、ビットコイン価格（BTC/USD）は一時的に7％近いマイナスを記録し、3万3,000ドル付近にまで下落した。

ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）を開発するMicroStrategyが、4億ドル相当のシニア債を発行し、ビットコイン（Bitcoin）の更なる追加購入を計画していることが明らかになった。

中南米の小国であるエルサルバドル共和国【以下、エルサルバドルと称す】のナジブ・ブケレ大統領は、ビットコイン（Bitcoin）を国の法定通貨として定める法案が近日中に議会に提出される見通しであることを明らかにした。

ハッカー集団として知られるアノニマス（Anonymous）のメンバーを名乗る人物が、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏を批判するメッセージ動画をYouTube（ユーチューブ）上で公開した。

日本の大手仮想通貨（暗号資産）取引所である株式会社bitFlyer【以下、bitFlyerと称す】が、米子会社のbitFlyer USAを通じてクロスボーダー取引を開始し、米国でビットコイン（Bitcoin）と日本円の取引サービスを提供すると発表した。

GMOインターネット株式会社【以下、GMOと称す】の米子会社であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.【以下、GMO Trustと称す】は、INX Limited【以下、INXと称す】が運用するブロックチェーンベースの取引プラットフォームを介して、世界初となる日本円と連動するステーブルコインであるGMO Japanese Yen【以下、GYENと称す】を提供すると発表した。

大手検索エンジンのGoogle LLC【以下、Googleと称す】が、広告サービスに関するポリシーを更新したことにより、仮想通貨（暗号資産）取引所およびウォレットプロバイダーに対する要件が明確化された。

仮想通貨関連プロジェクトであるカルダノ（Cardano）とネルボス（Nervos）の開発企業が提携し、ブロックチェーンの相互運用性を高めるためにクロスチェーンブリッジを開発していることが明らかになった。

6月2日、米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が機関投資家向けのプラットフォームであるCoinbase Proでドージコイン（Dogecoin）の取り扱いを開始すると発表したことを受け、ドージコイン価格（DOGE/USD）が0.4ドル付近にまで高騰した。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所であるCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】は6月1日、仮想通貨の利活用を促すべく、同社が発行するコインベースカードを、Apple Pay【以下、アップルペイ】とGoogle Pay【以下、グーグルペイと称す】に対応させたことを発表した。

仮想通貨（暗号資産）関連の投資商品を開発するETC Group【以下、ETCと称す】は、同社のETC Group Physical Bitcoin【以下、BTCEと称す】と呼ばれるビットコインETP（上場取引型金融商品）が英国のAquis Exchange【以下、Aquisと称す】を通じて取引可能になると発表した。

5月28日、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、日本の居住者向けに無許可で仮想通貨（暗号資産）取引サービスを提供したとして、シンガポールの仮想通貨取引所を運営するBybit Fintech Limited【以下、Bybitと称す】に警告を発した。

日本の大手仮想通貨（暗号資産）取引所であるコインチェック株式会社【以下、コインチェックと称す】は、今夏中に国内初となるIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）を実施する予定だと発表した。

米中西部でコンビニおよびガソリンスタンドチェーンを展開するSheetzが、デジタル決済ネットワークのFlexaを介した仮想通貨（暗号資産）決済に対応すると発表した。

中国政府は投機的なリスクを懸念して仮想通貨（暗号資産）市場での取り締まりを強化する方針を示しているが、国内では依然として投資家やトレーダーが仮想通貨取引を継続している。

ロンドン市警察（City of London Police）が公表したデータによると、ソーシャルメディアを利用した投資詐欺が横行しているという。特に、Instagram（インスタグラム）とFacebook（フェイスブック）を利用した詐欺が最も多いことが明らかになった。

海外FXブローカーのeasyMarkets（イージーマーケット）は、ビットコイン（Bitcoin）を基軸通貨とするマイクロビットコイン口座を新設したと発表した。

世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、独自NFT（Non-Fungible Token）プラットフォームのBinance NFTを6月24日にローンチすると発表した。

今月25日、米Apple【以下、アップルと称す】が代替決済のパートナーシッププログラムを開始するため、仮想通貨（暗号資産）業界での経験を持つビジネス開発マネージャーを募集していることが明らかになった。

大手オンライン決済サービスのPaypal Holdings Inc.【以下、ペイパルと称す】が、同社のプラットフォームからサードパーティウォレットへの仮想通貨（暗号資産）送金を可能にする機能の実装を計画していることが明らかになった。