暗号資産

今月16日、世界銀行（World Bank）は、ビットコイン（Bitcoin）が抱える環境負荷と透明性の問題を考慮し、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として導入することを支援できないとの立場を明らかにした。

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】および米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】は、ビットコイン（Bitcoin）関連ファンドのリスクについて警告を促している。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が機関投資家向けのプラットフォームであるCoinbase Proでシバイヌコイン（Shiba Inu Coin）の取り扱いを開始すると発表したことを受け、6月15日にシバイヌコイン価格（SHIBA/USD）が高騰した。

昨年末から続く人気仮想通貨（暗号資産）リップル（Ripple）の有価証券問題をめぐる裁判で、Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】に対する米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】の証拠開示期限が60日間延長されたことが明らかになった。

6月12日、ビットコイン（Bitcoin）ネットワーク上における9割以上のマイナーの支持を受け、同ブロックチェーンの大型アップグレードであるTaproot（タップルート）が実施されることが決定した。

ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）を開発するMicroStrategyが、ビットコイン（Bitcoin）の追加購入額を拡大する見通しであることが明らかになった。

2020年12月に日本人受け入れを開始したばかりの新鋭海外FXブローカーであるExclusive Markets（エクスクルーシブ・マーケット）は、新たな入出金方法としてテザー（Tether）を追加した。

6月11日、インド執行局（Enforcement Directorate, ED）は、バイナンス子会社の仮想通貨（暗号資産）取引所であるWazirXが外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, FEMA）に違反したとし、約279億ルピー（約417億8,400万円）相当の仮想通貨取引に関する証拠開示通知を発行したことを明らかにした。

6月13日、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏がビットコイン（Bitcoin）決済再開の可能性があると言及したことを受け、ビットコイン価格が翌朝にかけて約10％増の3万9,500ドル付近にまで上昇した。

G20諸国を中心とする中央銀行と銀行監督機関で構成されるバーゼル銀行委員会（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）【以下、バーゼル委員会と称す】は、銀行による仮想通貨（暗号資産）の保有に対して厳格な要件を設定することを提案した。

米ニューヨーク州で仮想通貨（暗号資産）マイニングを制限する法案の審議が進められていることが明らかになった。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）を担保としたローンサービスを拡大していることが明らかになった。

中南米の小国であるエルサルバドル共和国【以下、エルサルバドルと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨として採用する世界初の国家となった。

人気メッセージングアプリを運用するLINE株式会社は、子会社のLVC株式会社が同グループの仮想通貨（暗号資産）ウォレットであるLINE BITMAX Wallet内にNFT（Non-Fungible Token）のマーケットプレイスを開設する予定だと発表した。

米大手仮想通貨（暗号資産）取引所のCoinbase, Inc.が、同取引所の機関投資家向けプラットフォームであるCoinbase ProにGTC（Gitcoin）およびMLN（Enzyme）、AMP（Amp）の3つの仮想通貨を新規上場することが明らかになった。

6月8日、ビットコイン価格（BTC/USD）は一時的に7％近いマイナスを記録し、3万3,000ドル付近にまで下落した。

ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）を開発するMicroStrategyが、4億ドル相当のシニア債を発行し、ビットコイン（Bitcoin）の更なる追加購入を計画していることが明らかになった。

中南米の小国であるエルサルバドル共和国【以下、エルサルバドルと称す】のナジブ・ブケレ大統領は、ビットコイン（Bitcoin）を国の法定通貨として定める法案が近日中に議会に提出される見通しであることを明らかにした。

ハッカー集団として知られるアノニマス（Anonymous）のメンバーを名乗る人物が、電気自動車メーカーのテスラ（Tesla）でCEOを務めるイーロン・マスク氏を批判するメッセージ動画をYouTube（ユーチューブ）上で公開した。

日本の大手仮想通貨（暗号資産）取引所である株式会社bitFlyer【以下、bitFlyerと称す】が、米子会社のbitFlyer USAを通じてクロスボーダー取引を開始し、米国でビットコイン（Bitcoin）と日本円の取引サービスを提供すると発表した。