インド執行局、バイナンス子会社のWazirXを外為法違反の疑いで調査

6月11日、インド執行局（Enforcement Directorate, ED）は、バイナンス子会社の仮想通貨（暗号資産）取引所であるWazirXが外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, FEMA）に違反したとし、約279億ルピー（約417億8,400万円）相当の仮想通貨取引に関する証拠開示通知を発行したことを明らかにした。[1]

今回、インド執行局は違法な賭博アプリに関するマネーロンダリングを調査する中で、中国籍の容疑者が5億7,000万ルピーをテザー（Tether）に両替し、Binance Walletに送金していたことを発見した。この調査期間中だけでもWazirXでは、バイナンスから88億ルピー相当の仮想通貨が流入しただけでなく、14億ルピー相当が同取引所に流出しているが、このようなトランザクションを実行することは違法だという。加えて、インド執行局はWazirXがAML（マネーロンダリング防止）やCTF（テロ資金供与対策）関連の法律にも抵触していると指摘した。

これに対してWazirXのCEOであるニシャル・シェティ氏は、同取引所がKYC（顧客確認）およびAMLプロセスに従っており、法的義務を超えて当局に情報を提供してきたとコメントした。また、シェティ氏はWazirXが当局から未だ何の通知も受け取っていないと述べた上で、要求があれば全面的に協力すると言及している。

インド政府は仮想通貨が犯罪の温床となることを恐れており、取り締まりを強化する方針を示しているが、どのような動きに出るのか、今後も同国での展開を見守っていきたい。