米ニューヨーク州、マイニング規制を目的とした法案を審議

米ニューヨーク州で仮想通貨（暗号資産）マイニングを制限する法案の審議が進められていることが明らかになった。[1]

この法案はニューヨーク州の上院議員であるケビン・パーカー氏によって起草されたものであり、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）ベースの仮想通貨マイニングを規制することを目的にしているという。パーカー氏は炭素系燃料を使用する発電施設内での新規事業者による仮想通貨マイニングを禁止するだけでなく、既存の事業者に対しても現状以上の電力を消費しないことを求めている。元々、この法案は今年5月に提案されたものだが、6月8日に上院で可決されたことに続き、下院での審議に回される見通しだ。

ニューヨーク州は2019年に「Climate Leadership and Community Protection Act」を制定しており、2050年までに温室効果ガスの排出を1990年時の85％以下に低減することを目指している。今回、パーカー氏はニューヨーク州で仮想通貨マイニングが産業として拡大していることから、それが州の電力削減目標の妨げになる可能性があると考え、規制法案の起草に踏み切ったようだ。

ビットコインを法定通貨に採用したエルサルバドルがクリーンなマイニング活動を後押しする方針を示すなど、仮想通貨の環境負荷は世界的な問題として認知されつつある。米国はこの流れを主導していくと考えられるが、ニューヨーク州議会は最終的にどのような判断を下すのか、今後も同州での展開を見守っていきたい。