北米のマイニング事業者がBitcoin Mining Council設立に合意

テスラ（Tesla）のCEOであるイーロン・マスク氏およびMicroStrategyのCEOであるマイケル・セイラー氏が、北米の主要なマイニング事業者と議論を交わし、再生可能エネルギーの利用を促進するためにBitcoin Mining Councilの設立に合意したことが明らかになった。

5月25日、セイラー氏はグローバルで持続可能な取り組みを加速させることを念頭に、Bitcoin Mining Councilを設立するに至ったと報告した。[1]一方、マスク氏はマイニング事業者が再生可能エネルギー利用の計画を公開することになるとツイートし、ビットコイン価格が急上昇する要因になったという。Bitcoin Mining Councilは、Argo BlockchainやBlockcap、Core Scientific、Galaxy Digital、Hive Blockchain Technologies、Hut 8 Mining、Marathon Digital Holdings、Riot Blockchainなどの企業によって創設される見通しだ。

現在、ビットコインネットワークにおけるハッシュパワーの約65％が中国内で生成されているが、米国およびカナダで大手マイニング事業者が台頭してきているようだ。既に北米では少なくとも23社のマイニング事業者が株式市場に上場しており、大規模な資金調達を行なって事業を展開している。例えば、ナスダック（Nasdaq）に上場するMarathon Patent Groupは、Bitmainが販売するマイニング機器であるAntminer S19 Proに5,000万ドルの設備投資を行い、巨大マイニング施設を運用しているという。最近では中国政府がマイニング禁止を検討していることから、同国を拠点にするマイニング事業者も北米進出を試みる動きを見せている。

マスク氏がビットコインの環境負荷に言及して以降、仮想通貨コミュニティではマイニングによるエネルギー消費問題に対する関心が高まっているが、仮想通貨（暗号資産）市場はどのように変化していくのか、今後もその動向に注目していきたい。