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update 2021.09.02 11:10
リップル社との裁判における米SEC証拠開示期限が60日間延長

update 2021.09.02 11:10

昨年から続く裁判の判決が長期化する可能性

昨年末から続く人気仮想通貨(暗号資産)リップル(Ripple)の有価証券問題をめぐる裁判で、Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】に対する米証券取引委員会(US Securities and Exchange Commission)【以下、SECと称す】の証拠開示期限が60日間延長されたことが明らかになった。[1]

2021年4月、リップル社がSECの内部文書および電子メールの開示を求めたことを受け、担当判事のサラ・ネットバーン氏は、該当の情報を提出するよう当局に命じていた。これに対してSECは証拠開示の範囲が広く、秘匿情報を慎重に判断するため時間を要すると反論しており、回答期限の延長を希望していたという。今回、ネットバーン氏は2度目となるSECの申し出を受け入れる形で、その期限を8月31日にまで延長することを許可した。

一方、ネットバーン氏はSECがリップル社に求めていた複数の情報開示請求を却下している。先月末、SECはリップル社が米商品先物取引委員会(Commodities and Futures Trading Commission, CFTC)へのロビー活動を通じて元委員長のクリストファー・ジャンカルロ氏に「リップルは有価証券に該当しない」と発言することを促し、仮想通貨の認識を変えようと図った可能性があると指摘していた。しかし、ネットバーン氏はこれも同仮想通貨の有価証券問題とは無関係だと否定した。この判断に関してリップル社側の弁護士であるジェームス・フィラン氏は、「ネットバーン氏はSECに対して、この答弁の焦点がリップル社でなく当局の活動に当たっていることを明示した」と言及している。[2]

弁護士のジェレミー・ホーガン氏は、証拠開示期限の延長が裁判全体のスケジュールに影響するとの見解を示しており、正式な判決は早くとも2022年初旬頃になると予想しているようだ。[3]判決に先行する形でリップル価格は上昇しており、底値圏から脱しているが、どのような価格推移を見せるのか、今後もこの裁判の行方を見守っていきたい。

release date 2021.06.17

ニュースコメント

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証券法違反に問われるリップル社


SECは、リップル社が違法なICO(イニシャルコインオファリング)を通じて過去8年間で約13億ドルの資金調達を行なったとし、昨年12月に同社およびCEOのブラッド・ガーリングハウス氏と元CEOのクリス・ラーセン氏を証券法違反の疑いで起訴した。この裁判では中央集権型の仮想通貨であるリップルが有価証券に該当するかが大きな争点となっているが、リップル社は同仮想通貨がビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)などと同じコモディティに分類されると主張している。リップル社はSECが偏った見方でリップルを区別している可能性があると考えており、それを裏付けるために当局に内部文書の開示を迫っているという。加えて、リップル社はSECがリップルの発展を目の当たりにしながらも適切なガイドラインを発行しなかったと論じ、実質的に当局が同仮想通貨の存在を認めていたと訴えているようだ。このような状況下で、米大手仮想通貨取引所のKrakenがリップルの取引を一時停止するなど、判決を待たずに同社との関係を回避する動きが生じている。中には株主優待でリップルを配布したSBIを始めとする友好的なパートナー企業も存在するが、リップル社はここから立ち直ることができるのか、今後も同社の動向に注目していきたい。


Date

作成日

 : 2021.06.17

Update

最終更新

 : 2021.09.02

著者情報

Zero(ゼロ) | Zero

金融ライター

arw
Zero

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。金融ライターとして独立後は、仮想通貨およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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