リップル社との裁判における米SEC証拠開示期限が60日間延長

昨年末から続く人気仮想通貨（暗号資産）リップル（Ripple）の有価証券問題をめぐる裁判で、Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】に対する米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】の証拠開示期限が60日間延長されたことが明らかになった。[1]

2021年4月、リップル社がSECの内部文書および電子メールの開示を求めたことを受け、担当判事のサラ・ネットバーン氏は、該当の情報を提出するよう当局に命じていた。これに対してSECは証拠開示の範囲が広く、秘匿情報を慎重に判断するため時間を要すると反論しており、回答期限の延長を希望していたという。今回、ネットバーン氏は2度目となるSECの申し出を受け入れる形で、その期限を8月31日にまで延長することを許可した。

一方、ネットバーン氏はSECがリップル社に求めていた複数の情報開示請求を却下している。先月末、SECはリップル社が米商品先物取引委員会（Commodities and Futures Trading Commission, CFTC）へのロビー活動を通じて元委員長のクリストファー・ジャンカルロ氏に「リップルは有価証券に該当しない」と発言することを促し、仮想通貨の認識を変えようと図った可能性があると指摘していた。しかし、ネットバーン氏はこれも同仮想通貨の有価証券問題とは無関係だと否定した。この判断に関してリップル社側の弁護士であるジェームス・フィラン氏は、「ネットバーン氏はSECに対して、この答弁の焦点がリップル社でなく当局の活動に当たっていることを明示した」と言及している。[2]

弁護士のジェレミー・ホーガン氏は、証拠開示期限の延長が裁判全体のスケジュールに影響するとの見解を示しており、正式な判決は早くとも2022年初旬頃になると予想しているようだ。[3]判決に先行する形でリップル価格は上昇しており、底値圏から脱しているが、どのような価格推移を見せるのか、今後もこの裁判の行方を見守っていきたい。