Financial Commission、2021年5月の月次報告書を公表

FXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は6月9日、2021年5月の月次報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年5月に新規でFinaComに持ち込まれた苦情件数は、前月比46%増の172件となった他、トレーダーが求める補償金額は、前月比123%増の1,406,830ドルとなった。また、実際に紛争が解決した件数は、前月比15%増の150件となり、トレーダーの元へ返還された金額は前月比4倍の21,138ドルであった他、取引関連の苦情件数は前月比75％増となったという。その他、仲裁申し立て平均金額は前月比4%増の8,179ドル、紛争解決に要した平均日数は前月比29％増の7.2日となった。

グローバル投資家の間で仮想通貨やデリバティブ商品への強い関心が続く中、5月の月次報告書結果を踏まえると、外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関であるFinaComのサービスに対して根強い需要があるようだ。また、仲裁申し立て平均金額やトレーダーの元への返金額などの各種項目が軒並み増加したことに鑑みると、より多くのトレーダーが取引サイズ面において大きなリスクを抱えているという。更に、全ての新規苦情件数の内、32％ほどが1,000ドルから10,000ドル超の高額な苦情金額であり、FinaComとしては継続して高額事案に注力することを重要視している。

2013年に設立されたFinaComは、グローバル展開する海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業などが加盟するEDR機関だ。5月の月次報告書では各種項目が軒並み増加する中、同機関がより安全な取引環境の構築に向けて如何なるソリューションを講じるか注目したい。