バーゼル委員会、銀行による仮想通貨保有を規制する方針

G20諸国を中心とする中央銀行と銀行監督機関で構成されるバーゼル銀行委員会（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）【以下、バーゼル委員会と称す】は、銀行による仮想通貨（暗号資産）の保有に対して厳格な要件を設定することを提案した。[1]

今月10日に発行したコンサルテーション・ペーパーの中で、バーゼル委員会は将来的に仮想通貨を保有する銀行が増加していくと予想しており、世界の金融システムを守るために資本要件を導入すべきだとの考えを示している。仮想通貨市場は銀行が抱えるローンやデリバティブ商品、その他資産と比較すると依然として小規模だと言えるが、バーゼル委員会は仮想通貨が詐欺やサイバー攻撃、マネーロンダリングなどの特異なリスクと結びついていることを懸念しているようだ。

具体的に、バーゼル委員会は仮想通貨を「トークン化された伝統的資産」と「安定化メカニズムを備えた仮想通貨（ステーブルコイン）」、および、「いずれにも該当しない仮想通貨」のグループに分類し、それぞれにリスクウェイトを設定することを提案している。例えば、ビットコイン（Bitcoin）であれば、リスクウェイトは1,250％で100ドル相当に対して1,250ドルの資本金を有することが求められるという。今回、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency, CBDC）に関しては規制の対象外とされている。

バーゼル委員会は仮想通貨規制に向けて議論を継続すると言及しているが、これが仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすのか、今後も同委員会の動向を見守っていきたい。