暗号資産

シンガポールで仮想通貨（暗号資産）取引所を運営するBybit Fintech Limited【以下、Bybitと称す】は7月15日、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に対応した現物取引プラットフォームをリリースしたことを発表した。

今月14日、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）【以下、FRBと称す】のジェローム・パウエル議長は、下院金融サービス委員会（House Financial Services Committee）で開かれた公聴会で、より厳格なステーブルコイン規制が必要だと発言した。

大手IT企業のGMOインターネット株式会社【以下、GMOと称す】が手がける仮想通貨（暗号資産）取引所であるGMOコインが、今月14日からコスモス（ATOM）の取り扱いを開始したことを発表した。

7月13日、日本の仮想通貨（暗号資産）取引所である株式会社ディーカレット【以下、ディーカレットと称す】が、国内で初めてオントロジー（Ontology）の取り扱いを開始することを決定した。

7月13日、大手金融データ会社のS&P Dow Jones Indices【以下、S&P DJIと称す】は、新しく5つの仮想通貨（暗号資産）インデックスをリリースし、仮想通貨関連の製品群を拡大した。

7月8日、ウクライナ保安庁（Security Service of Ukraine）【以下、SSUと称す】は、違法な仮想通貨マイニング施設を閉鎖し、ソニーのゲームコンソールであるプレイステーション（PlayStation）【以下、プレステと称す】3,800台などを押収したことを報告した。

7月13日、ビットコイン価格（BTC/USD）は3万5,000ドルラインの抵抗線に跳ね返される形で、前日比マイナス約3％となる3万2,000ドル付近にまで下落した。

中国のByteDanceが展開する大手SNSのTikTokが、仮想通貨（暗号資産）を含む全ての金融商品やサービスを宣伝するコンテンツおよび広告を禁止したことが明らかになった。

7月11日、韓国の大手銀行であるウリィ銀行（Woori Bank）が、フィンテックソリューションプロバイダーのCoinplugと合弁会社を設立し、仮想通貨（暗号資産）カストディサービスを開始することを決定した。

今月8日、欧州連合（EU）が新しいAML（マネーロンダリング防止）機関の設立を計画していることが報道によって明らかになった。

ステーブルコインのUSDコイン（USD Coin）を発行するCircleが、ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）【以下、NYSEと称す】に上場する予定であることが明らかになった。

今月7日、米大手投資銀行のゴールドマンサックスは、イーサリアム（Ethereum）が価値保存の手段としてビットコイン（Bitcoin）を今後数年間で上回る可能性があると言及した。

今月7日、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】でCEOを務めるチャンポン・ジャオ氏は、各国の規制当局が取り締まりを強化していることを受けて書簡を公開した。

先日、国税庁は「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題する年次のレポートを公表し、仮想通貨（暗号資産）にかかる税金について詳しく解説した。

イーサリアム（Ethereum）コミュニティで、次期アップグレードであるロンドン（London）を1,296万5,000番目のブロックで実施するとの提案があったことが明らかになった。

カナダの大手仮想通貨（暗号資産）投資会社であるIBC Groupが、中国におけるビットコイン（Bitcoin）およびイーサリアム（Ethereum）のマイニング事業から撤退することを表明した。

英国・ロンドンを拠点とするグローバル投資銀行Barclays【以下、バークレイズと称す】が、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所であるバイナンスにおけるデビットカードおよびクレジットカード決済を一時停止したことが明らかになった。

7月3日、ビットコイン（Bitcoin）のマイニング難易度が約28％下落し、過去最大の下げ幅を記録した。

6月30日、仮想通貨（暗号資産）取引所のMEXC（旧MXC）が、DeFi（分散型金融）プロジェクトIRONの独自トークンであるTITAN（Iron Titanium Token）を上場すると発表した。

2021年6月に、世界で最も新しいDAO（自立分散型組織）としてBitDAOが誕生しました。DeFiの発展を目指すとしていて、仮想通貨取引所Bybitの支援を受け、2億3千万ドルもの資金を調達しました。この記事では、BitDAO、DAO、DeFiについて詳しく解説します。