中国人民銀行、企業に仮想通貨取引の取り締まり強化を要求

6月21日、中国人民銀行（The People's Bank of China）【以下、PBoCと称す】が、国内の銀行や決済会社を召喚し、仮想通貨（暗号資産）取引の取り締まりを厳格化するよう求めていることが明らかになった。[1]

先月、国務院がビットコイン（Bitcoin）取引およびマイニングに対する規制を強化すると発表したことを背景に、PBoCは仮想通貨市場への締め付けを強める動きに出ているようだ。今回、PBoCは中国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China）や中国農業銀行（Agricultural Bank of China）、中国郵政儲蓄銀行（Postal Savings Bank of China）などの銀行に加え、主要な決済プラットフォームであるアリペイ（Alipay）に対し、仮想通貨に関与する口座を徹底的にチェックして閉鎖するよう求めたという。

これに関して中国農業銀行は、犯罪行為を根絶するためにデューデリジェンスを強化すると同時に、仮想通貨取引に関わった顧客の口座を直ちに閉鎖すると述べた。一方、アリペイは規制当局に協力することを目的に、監視システムを導入して違法な仮想通貨取引を検出し、それに関与する全ての加盟店をブラックリストに登録すると約束した。

PBoCは仮想通貨が経済や財政を混乱に陥れ、マネーロンダリングなどの犯罪を増加させると批判している。加えて、中国では複数の金融業界団体が金融機関の仮想通貨取り扱い禁止を強調しており、仮想通貨を徹底排除する流れが加速している状況だ。内モンゴル自治区で仮想通貨マイニングが禁止されるなど、一部地域ではこの波がマイニング事業者にも波及してきているが、これがどのような影響を及ぼするのか、今後も仮想通貨市場での展開を見守っていきたい。